キュリカ
「キュリカ」は、給与日を待たずして働いた分の給与をATMから直接現金で受け取れる給与の前払いサービスです。 企業の人材獲得・定着はもとより、従業員負担が小さいことから従業員満足度の向上にも貢献します。
料金
0円
規模
ー
無料トライアル
なし
イメージ
説明
◆特許取得済み！キュリカとは…
キュリカは、最短で就業当日に給与相当額の一部を、専用のキュリカカードで駅やコンビニなどお近くのATMから24時間365日受け取ることができるサービスです。特許を取得しており他社には真似できないスキームです。
もちろん働いた分の引き出しなので金利はなく、借り入れではないため安心してお使いいただけます。
◆人材の採用・定着に効く！
昨今の人材不足のなか、「日払い」「前払い」など求人の人気検索ワードに対応した仕組みを持つことで求人応募数の飛躍的な増加につながります。また、それに伴う採用費用の削減が期待できます。
需要の高い給与支払い形態に対応することで、従業員の満足度も向上し定着率の改善にも貢献します。
ポイント
資金移動業者が運営する法的リスクが無い安心安全なサービス！
給与前払いサービスを導入を検討される企業様において、サービス内容が貸付や立替であったりした場合に法的リスクを懸念されることとと思います。弊社は資金移動業者として送金を生業とする為、キュリカの給与前払いスキームは現行法に抵触をせず、安心安全にご利用いただけます。
また、銀行口座を介さずにATMから給与を直接引き出せる仕組みにおいて特許を取得しており、全国10万台以上のATMから24時間365日給与を引き出せるという他社サービスでは真似できない利便性を保持しております。
前払い申請が不要で企業の作業負担が圧倒的に少ない設計！
キュリカは銀行口座を介さない仕組みで運用されていることから、サービスを利用される従業員の事前申請と企業の申請承認や振込等の作業はありません。
勤怠データも自動連携が可能なため、勤怠確定から支払いまでの作業が殆どなく、従業員への給与支払いまでの工数が他社サービスと比べ圧倒的に少ない設計です。
安価な手数料で従業員の負担も最小限に！
キュリカで前払いを利用する場合、ATM利用料として引出金額に関わらず1回400円（税抜）がかかります。他社サービスと比較しても安価であり、従業員の負担を最小限に抑えています。
また、事前申請が不要なため、利用のための心理的ハードルも低く、いつでも全国にある10万台以上のATMを利用できることから、福利厚生として給与前払いを利用される従業員様の満足度向上にも貢献します。
導入実績
飲食店、デリバリー、物流、警備 、派遣 etc...
資料
【キュリカ】会社概要＆サービス案内
株式会社キュリカの企業概要と、前払いサービス「キュリカ」のご案内資料です。
【キュリカ】リーフレット
両面1枚の簡単なリーフレットです。
特徴
| 機能・仕様 | 勤怠システム連携可 ／ 有人サポートセンター（電話・Web・メール） |
|---|---|
| 推奨社員数 | ー |
| 無料トライアル | 利用不可 |
| 無料プラン | 利用不可 |
| モバイル | Android ／ iPhone ／ スマホブラウザ |
| 言語対応 | 日本語のみ |
| 連携サービス |
料金
| - | |
|---|---|
| 初期費用 | 0円 |
| 利用価格 | 5,000～50,000円 月 |
| 月額/ユーザー | なし（440円 利用1回あたり） |
| 最低利用人数 | - |
会社概要
| 会社名 | 株式会社キュリカ |
|---|---|
| 代表者名 | 長澤 一雅 |
| 資本金 | 9,000万円 |
| 従業員規模 | 11~30人 |
| 所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-12-19 東建インターナショナルビル8階 |
| 設立年月 | 2018年1月 |
おすすめコンテンツ
サービスを探す
Service
バックオフィスに関するお悩みは
マネジーの「課題解決サポート」へ
マネジーの「課題解決サポート」では、サービス導入前の相談を無料で行なっております。
どんなサービスが適切なのか、弊社コンサルタントが課題を伺い、最適なサービスをご提案いたします。
お問い合わせ- 条件で絞り込む
-
カテゴリ
-
無料トライアル
サービスを探す
-
経理・財務
-
人事
-
総務
-
法務
-
経営企画
広告掲載をお考えの皆さまへ
マネジーは、経理・財務、人事、総務、法務、経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで30年以上にわたって実績を積んできたMS-Japanが、そのノウハウをもとに運営しています。
「経営管理領域のあらゆる情報を網羅する国内最大級のビジネスメディア」を目指し、関連する情報やコンテンツをタイムリーに発信していきます。
