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スポーツ界をはじめ政界、官界、経済界などでいろいろな不祥事が発覚し、世間を騒がせてきた2018年も、間もなく終わろうとしている。
そんな年の瀬に発表されたのが、広報・メディア対応の専門誌「広報会議」が実施した、2018年1月から10月に発覚した企業・団体・個人の不祥事18事例(編集部が危機管理の専門家監修のもとで選定)の中で、「もっともイメージダウンした出来事」についてのアンケート調査結果だ。
1位 :日大アメフット部 悪質タックル問題(58.1%)
2位 :「はれのひ」成人式の日に突然の営業中止(48.2%)
3位 :レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発(22.6%)
4位 :文科省・東京医科大学の裏口入学と相次ぎ発覚した入試不正(18.5%)
5位 :スルガ銀行がシェアハウスに不正融資発覚(17.5%)
6位 :日本ボクシング連盟、内部告発と助成金の流用問題(16.8%)
7位 :SUBARU・日産・スズキなど自動車メーカーの品質不正(15.0%)
8位 :体操界におけるパワハラ告発問題(11.2%)
9位 :中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題(11.1%)
10位:財務省・福田事務次官セクハラで辞任(10.4%)
広報会議編集部によると、「2017年下半期に引き続きデータ改ざん問題が相次ぎ、組織風土やコンプライアンスが問われ、その流れがスポーツ界にも波及したのが2018年の特徴」としている。
なかでも、日大アメフト問題やレスリング、体操のパワハラ問題、アマチュアボクシング協会など、スポーツチームに古くからある組織構造や慣習に起因する不祥事が続き、世間から厳しい目が向けられることとなった。
しかし、パワハラについては、旧態依然とした企業の組織構造や慣習などは企業にも内在している問題だけに、ハラスメントに対する世間の厳しい目が、企業に向いていくことも考えられる。
ハラスメントが発覚することによるイメージダウンは、相当厳しいものであるだけに、管理部門は、社内のハラスメント対策を、年末年始の休みの間に、見直してみてはいかがだろうか。
ちなみに2017年の1位は豊田真由子氏の元秘書への暴言「このハゲー!」(51.8%)、2位には神戸製鋼のデータ改ざん問題(40.2%)、3位が日産自動車の無資格検査発覚(37.0%)だった。
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