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本日2020年1月29日、行政書士試験の合格者が発表されました。
合格された皆さん、本当におめでとうございます!一生懸命勉強を続けて難関国家試験に合格した経験は、人生の“宝物”になるでしょう。
また、惜しくも不合格となってしまった方は、ぜひまたチャレンジしてください。
本記事では、今回の行政書士試験の合格状況と傾向をお伝えします。
今年度の受験者数は昨年度から1.8%増と微増しました。
一方、合格者数は8.0%減と比較的目立つ数字で減少。前年度よりややハードルが高かったようです。
平成27年度から今回の令和元年度までの5年間は、合格率が13.1%・10.0%・15.7%・12.7%・11.5%と、10%台前半をキープ。行政書士資格試験は、士業のなかでは比較的合格率が高めと言われていますが、それでも10人に1人がやっと受かる難関資格であることがわかります。(後述表組参照)
| 令和元年度 | 平成30年度 | 対前年 | |
| 受験申込者数 | 52,386人 | 50,926人 | 2.9%増 |
| 受験者数 | 39,821人 | 39,105人 | 1.8%増 |
| 受験率 | 76.0% | 76.8% | ― |
| 合格者数 | 4,571人 | 4,968人 | 8.0%減 |
| 合格率 | 11.5% | 12.7% | ― |
※データは「一般財団法人 行政書士試験研究センター」発表のものを引用
以下は、昨年度および今年度の合格者の基本属性を分類したものです。
基本的に2年ともほぼ同じ結果で、年齢別で最も多い世代は30~50歳代のいわゆる“働き盛り”。また、20代も健闘しています。若手の受験は、将来を見据えて早い段階で資格を取得し、キャリアを積みたいという気持ちの表れでしょう。
男女比率では男性が多いですが、女性も受験者が増えています。
|
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10歳代 | 20歳代 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代以上 |
| 令和元年度 | 547人 | 6,733人 | 9,010人 | 10,720人 | 8,387人 | 4,424人 |
| 平成30年度 | 553人 | 6,778人 | 9,223人 | 10,524人 | 8,004人 | 4,023人 |
|
|
男性 受験者数 | 男性 合格者数 | 女性 受験者数 | 女性 合格者数 |
| 令和元年度 | 28,472人 | 3,505人 | 11,349人 | 1,066人 |
| 平成30年度 | 28,049人 | 3,661人 | 11,056人 | 1,307人 |
※データは共に「一般財団法人 行政書士試験研究センター」発表のものを引用
では、今年度を含むここ10年間の合格者データの推移を見てみましょう。
受験者数はこの10年間でなんと、半分近くも減少しています。平成22年度は7万人台でしたが、直近2年間は3万人台まで落ち込みました。ただし、10年間毎年減少し続けた受験者数が、今年度は増加に転じています。理由はいろいろあるでしょうが、「働き方改革」の広まりによって、行政書士の仕事が新たな働き方の一つとして期待されているからかもしれません。
一方、合格者数は平成29年度を除き、4,000人台~5,000人台を推移。そのため、合格率はかつてに比べると上がっています。とはいえ、まだ10%台前半。効率よくしっかり勉強しなければ受かることができない、“狭き門”なのです。
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平成 22年度 |
平成 23年度 |
平成 24年度 |
平成 25年度 |
平成 26年度 |
平成 27年度 |
平成 28年度 |
平成 29年度 |
平成 30年度 |
令和 元年度 |
|
| 受験者数 | 70,586人 | 66,297人 | 59,948人 | 55,436人 | 48,869人 | 44,366人 | 41,053人 | 40,449人 | 39,105人 | 39,821人 |
| 合格者数 | 4,662人 | 5,337人 | 5,508人 | 5,597人 | 4,043人 | 5,820人 | 4,084人 | 6,360人 | 4,968人 | 4,571人 |
| 合格率 | 6.6% | 8.1% | 9.2% | 10.1% | 8.3% | 13.1% | 10.0% | 15.7% | 12.7% | 11.5% |
※データは「一般財団法人 行政書士試験研究センター」発表のものを引用
いかがでしたか?
行政書士試験は、受験資格の制限がありません。今年度の最年長受験申込者は95歳で最年長合格者は79歳、最年少申込者は12歳で最年少合格者は15歳。年齢・学歴・職歴・国籍に関係なく、誰でもチャレンジできる国家資格試験です。ぜひ合格を勝ち取り、自身の可能性を広げてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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