DocuSign
ドキュサインの電子署名 (製品名: DocuSign e-Signature)は、世界で最も使われている電子署名サービスです。世界180ヶ国以上、100万社以上のお客様、10億人以上のユーザーにご利用いただいています。完全ペーパーレスだから、外出先でも自宅でも署名、承認、送信可能です。そして、郵送や訪問の手間がなくなるため、あっという間に契約締結できるとご好評いただいています。さらに、当サービスのクラウドは高いセキュリティ基準を誇る堅牢なデーターセンターで運用されており、各種業界認定取得しているので、安心してご利用いただけます。
料金
1000
規模
ー
無料トライアル
あり
イメージ
説明
■世界数億人のユーザーに信頼される電子署名
テレワーク需要の高まりと同時に、電子署名の導入を進める企業も増えてきました。
そして契約や同意に伴う押印や製本、郵便などの作業のために出社を余儀なくされる従業員のリスクや負担を減らすという目的で導入した企業も、電子署名を利用をする中で契約書の一元化やコスト削減、業務効率化等さまざまなメリットを実感しているいう声を、数多く耳にするようになりました。電子署名は安全で多くの場合適法、そしてすぐに始めやすいだけではなく、効果を得やすいデジタルトランスフォメーションといわれています。
・ドキュサインの電子署名とは
米国電子署名法では、「電子署名」を、「契約などの記録に添付または論理的に関連付けられており、記録に署名する意思を持つ個人により実行されるか適用される、電子的なサウンド、記号またはプロセス」と規定しています。電子署名は、採用通知、販売契約書、許可書、賃貸/リース契約書、免責同意書、財務書類などの電子署名に使用されています。電子署名は、世界のほぼすべての国におけるビジネス取引と個人の取引において法的に有効です（適用できる文書は国や自治体ごとに異なりますのでご注意下さい）。もちろん日本でも安心してお使いいただけます。
・ビジネスのスピードを加速
どんなデバイスからでも契約・合意文書に署名もしくは捺印、送信できます。ドキュサインの電子署名を利用した契約のうち、約82％は1日以内に完了し、50％は15分に完了します。
・もっと効率的に
ドキュサインの電子署名は面倒な手作業をごっそりなくし、従業員や顧客に利便性と安心を提供します。
・予算を節約
ドキュサインの電子署名を使うと、紙や郵便にかかる費用や手間を削減できるため、契約1件あたり平均で約3,800円節約可能です。さらに印紙代も削減できます。
[ドキュサイン活用例]
営業各種契約書／業務依頼書／社内ポリシー管理／入社･退職時の書類／ベンダー契約／NDA／発注書・検収書／社内申請・承認／社内稟議
ポイント
シンプルな操作性と多くの便利な機能
ドキュサインの電子署名は誰にでも使いこなせるシンプルな操作性にもかかわらず、多くの便利な機能を取りそろえています。
●いつでもどこでも署名可能
自宅でも移動中でももちろんオフィスでも、いつでもどこでも署名、送信可能です。モバイルアプリ（iOS、Android、Windowsの）は、外出先に便利という声も。オフラインでも利用できます。
●進捗も確認可能
合意プロセスの進行状況をいつでも確認できます。進捗するたびに自動的にリマインダーが届くように設定することも可能です。
●必要な情報を簡単に取得
署名・捺印や日付のフィールドをお手持ちの文書に追加できます。
●350以上のアプリケーションと連携可能
Salesforce、Microsoft、Google、SAPなど350以上のアプリケーションと簡単に連携できます。
●43言語に対応
ドキュサインは43言語で署名、13言語で送信できます。
●何度も使用できるテンプレート
頻繁に使用する合意文書の作成に、テンプレート化されたカスタムフィールドやワークフローを使用すれば 時間と手間を削減できます。
ドキュサインの安全性と利用環境について
■堅牢なセキュリティ
米国やEUを含む世界の厳しいセキュリティ基準を満たし、最も強力な暗号化技術を使用しています。
■電子署名は適法/裁判にも有効
ドキュサインの電子署名は180ヵ国以上で利用されており、以下の機能を提供することでアメリカ、日本およびその他の国の法律に準拠しています。
・さまざまな認証機能による署名者の本人確認
・電子的な署名による署名者の意思確認
・署名、署名者、および文書の関連付け
・文書および署名に対するすべてのアクティビティの記録
・DocuSign エンベロープへの一貫したセキュアアクセス
・セキュアシステムプロセスおよび公開キー基盤（PKI）による文書の保護
DocuSign eSignatureは、米国の電子署名法（ESIGN）および米国の統一電子取引法（UETA）や、EUのeIDAS規則など含めてそれぞれの規制や法律に基づいています。もちろん日本でも安心してお使いいただけます。
■業界屈指の高可用性
ドキュサインのインフラストラクチャは99.99%の可用性を世界中どこでも一貫して実現しています。
【只今無料体験を実施中！ドキュサインの電子署名を体験してみよう！】
今話題の電子署名、無料で試してみませんか？
今すぐドキュサインのトライアルアカウントを開設してみよう！
導入実績
世界180か国以上 ／ 100万社以上
資料
１冊でわかる！電子署名ガイドブック ～ Docusign eSignature ～
「紙文化」、「ハンコ文化」が根強く残る日本の企業では、紙ベースの契約書や稟議書、 請求書のやり取りが主流になっています。しかし、多くの企業では、紙の文書を作成し、 署名捺印、管理・保管することに対してさまざまな課題を抱えています。ドキュサイン・ ジャパンが実施した調査によると、回答者の6割以上が「紙の契約に不便さを感じてい る」と回答しています。具体的には、印刷や製本、スキャン、ファイリングなどの煩わし いマニュアル作業、どこで承認が止まっているか把握しづらかったり、膨大な紙の書類の中 から必要な一枚を見つけ出すことが困難である点などが挙げられます。また、最近ではテレ ワークを取り入れた新しい働き方が広がっていますが、オフィス以外の場所では契約書を 作成したり、署名捺印、承認ができず、失注やプロジェクトの遅延にもつながります。 これらの課題を解決してくれるのが、「電子署名サービス」です。コロナ禍では、「オン ライン会議システム」や「ビジネスチャット」などのITツールが普及しましたが、「電子 署名サービス」もここ数年で急速に導入が拡大しているITツールのひとつです。ビジネス シーンだけでなく、フィットネスジムや英会話スクールの申込み、不動産契約などでも使 われており、電子署名サービスを利用したことがある方の94%が「便利である」と回答し ています。 本ガイドブックでは、電子署名の基礎知識とともに、世界で一番使われている電子署名サー ビス「Docusign eSignature」の特長や仕組み、使い方をわかりやすく解説します。
電子署名の適法性 ～日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性～
本ホワイトペーパーでは、電子署名の詳細と、裁判所がどのように電子署名の有効性を認め ているのかに関する情報を提供します。
電子契約における代理署名・代理押印
「電子署名の適法性」について考える時、電子署名がなされた文書の法的効力はもちろん、法律を遵守した形でどのように運用 し、リスクを回避するべきかという点も重要になってきます。その中で、よく話題にあがるのが「代理署名」や「代理押印」につ いてです。日本ではハンコ文化が根付いており、権限移譲された社員が代理で社印を押印したり、代表者から権限を譲り受けた社員が、代表者の名義で契約を締結するのが一般的な実務となっています。「代理署名」とは読んで字のごとく、本人の代わりに署名をすることで、多忙な代表者本人に代わり、手続きの責任を委任された人が署名や押印を行えるため、迅速な処理および効率的な進行が可能となります。 本資料では、ドキュサイン・ジャパン主催のイベントDigital Day 3.0 から、電子署名の適法性に関するパネルディスカッションの内容を「代理署名」にスポットを当てて紹介します。
特徴
| 機能・仕様 | 組織管理 ／ レスポンシブ機能 ／ テンプレート ／ パワーフォーム ／ 署名グループ ／ コメント ／ インテグレーション ／ 契約ライフルサイクル管理（CLM） ／ 一括送信 ／ レポート作成 ／ 署名データ分析 |
|---|---|
| 推奨社員数 | ー |
| 無料トライアル | 利用可能 |
| 無料プラン | 利用不可 |
| モバイル | Android ／ iPhone ／ スマホブラウザ |
| 言語対応 | 英語対応 |
| 連携サービス | Salesforce ／ Google ／ SAP ／ Microsoft ／ 他350以上のアプリケーション |
料金
| タイトル | |
|---|---|
| 初期費用 | 1000 |
| 利用価格 | 2000 |
| 月額/ユーザー | 3000 |
| 最低利用人数 | 10 |
会社概要
| 会社名 | ドキュサイン |
|---|---|
| 代表者名 | |
| 資本金 | |
| 従業員規模 | |
| 所在地 | |
| 設立年月 |
おすすめコンテンツ
サービスを探す
Service
バックオフィスに関するお悩みは
マネジーの「課題解決サポート」へ
マネジーの「課題解決サポート」では、サービス導入前の相談を無料で行なっております。
どんなサービスが適切なのか、弊社コンサルタントが課題を伺い、最適なサービスをご提案いたします。
お問い合わせ- 条件で絞り込む
-
カテゴリ
-
無料トライアル
サービスを探す
-
経理・財務
-
人事
-
総務
-
法務
-
経営企画
広告掲載をお考えの皆さまへ
マネジーは、経理・財務、人事、総務、法務、経営企画などの企業の経営管理領域と、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士といった士業領域に特化したビジネスメディアです。
同領域に特化した人材紹介サービスで30年以上にわたって実績を積んできたMS-Japanが、そのノウハウをもとに運営しています。
「経営管理領域のあらゆる情報を網羅する国内最大級のビジネスメディア」を目指し、関連する情報やコンテンツをタイムリーに発信していきます。
