
業務データや電子ファイルを、改ざんされていないことを担保する「デジタル証跡」として長期に保存。電子帳簿保存法など、法律で義務付けられたデータの保管に最適です。
料金
要問合せ
規模
300人〜
無料トライアル
なし
経理部門が扱う帳簿や書類は、法的に7年間の保管が義務付けられています。
これまでは『紙保管』されてきたこれらの国税関係帳簿書類は、
法要件を満たして、電子帳簿保存法の申請をすれば、電子的に保管が可能です。
業務データや電子ファイルが、改ざんされていないことを担保する「デジタル証跡」システムなら、
帳簿・書類のすべてを、法要件を満たして、長期間にわたり、安全・安心に保管できます。
明細データと証跡データを紐づけて保存・管理するシンプルな設計思想は、接続先のシステムを選びません。
社内の様々な業務データの長期保管用に適しており、文書管理システムの先にある「電子証跡システム」として
DataDeliveryは企業の「信頼」を守ります。
2005年の発売以来、多くの企業の電子帳簿保存法対応、ペーパーレス推進の実績があります。
一言に電子帳簿保存法対応といっても、そのご要望は企業により様々です。
まずは、何をどこから始めればいいのか、お気軽にご相談ください。
※JFEシステムズは、ペーパーレスをご検討のお客様向けに「電子帳簿保存.com」を運営しております。
※DataDeliveryは、JIIMAより電子帳簿ソフト法的要件認証・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を受けています。
・市販のRDBのいらないシンプルな構成で、メンテナンスの負担を軽減。
・旧バージョンとのデータ互換性を保つなど、安心して長期にご利用いただけます。
・大量データから複数の項目や期間を跨った検索がすばやく行えます。
・データ保存容量が増えてもレスポンスの良いデータ閲覧が可能です。
・登録されたデータは、自社開発の独自構造DBにより、データの改ざんができません。
・認定タイムスタンプ、電子署名をつけて真正性を担保して保管できます。
国税関係帳簿書類の電子保存に最適
経理書類のスキャナ保存申請を実施して、 『ペーパーレス』と『障がい者雇用の成功』を推進
国内57社の電子帳簿保存法対応に活用
| 機能・仕様 | 電子証跡 / データ保存 |
|---|---|
| 推奨社員数 | 300人〜 |
| 無料トライアル | 利用不可 |
| 無料プラン | 利用不可 |
| モバイル | |
| 言語対応 | 日本語のみ |
| 連携サービス | 認定タイムスタンプ / 電子署名 / 旅費経費 / ワークフロー / 電子契約 / FAX配信 / メール配信 / 電帳法コンサルティング / BPOサービス / 紙保管(倉庫) / スキャナ / OCR / RPA |
| 初期費用 | 300万円~ |
|---|---|
| 利用価格 | - |
| 月額/ユーザー | - |
| 最低利用人数 | - |
| 最低利用期間 | - |
| 会社名 | JFEシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 代表者名 | 西崎 宏 |
| 資本金 | 1,390,957千円 |
| 従業員規模 | 1001人~ |
| 所在地 | 東京都港区芝浦1丁目2-3 シーバンスS館 |
| 設立年月 | 1983年9月 |
Service
マネジーの「課題解決サポート」では、サービス導入前の相談を無料で行なっております。
どんなサービスが適切なのか、弊社コンサルタントが課題を伺い、最適なサービスをご提案いたします。
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