会社も社員もWINWIN！社宅活用のメリットとは

売り手市場と呼ばれる近年、人材の確保が困難な状況が続く中、求職者にとって福利厚生は就職の決め手となる重要なポイントです。

就活者は給与金額だけではなく、福利厚生として住宅について何らかの補助があるかどうかも重要視しています。今回は、住宅補助の中でも社宅についてどのようなメリットがあるかお伝えします。

社宅と社員寮の違いとは

住宅補助の中でよく見かけるのが、「社員寮あり」「社宅制度あり」との記載です。

社員寮と社宅には、どのような違いがあるのでしょうか？

そもそも、会社が従業員に住宅として貸与する物件には、二つの形式があります。

一つ目は、「借り上げ社宅」と呼ばれ、会社が不動産会社との賃貸契約に基づき賃貸物件を借り、従業員へ貸与する形式の社宅です。

会社はイチ賃借人として物件を借りるだけなので、社宅を用意するために土地の購入や建物の建設などせずにすみ、大幅な初期費用を必要としません。

二つ目は、「社有社宅」と呼ばれ、会社が土地や物件を保有し、従業員に貸し出す形式です。

土地や建物の購入に大幅な費用を必要とするため、大企業が保有する傾向にあります。

また、借り上げ社宅は、従業員が物件を選択できるケースが多く、入居者が同じ企業の従業員に限られないのに対して、社有社宅は同じ会社の人が入居者となります。

そのため、社有社宅は家に帰ってからも同僚と顔を合わせることが多く、オンとオフの切り替えが付きにくいことで、一部の従業員からは敬遠される傾向にあるようです。

「社宅」と「社員寮」について明確な違いはありませんが、社員寮は「建物にその会社の従業員しか入居していない」社有社宅を指す場合が多く、中でも独身寮など単身者向けの社有社宅を社員寮と呼ぶのが一般的と言えるでしょう。

社宅活用のメリットとは

住宅補助の中には、上記のように会社が物件を貸与し、従業員に通常の賃料よりも廉価で住宅を提供するものの他に、住宅手当を支給するケースがあります。

「わざわざ住宅を会社で貸与してくれなくても、手当支給でいいのに」と思いますよね。

しかし、従業員・会社側双方にとって「社宅制度」は住宅手当と比較して、よりメリットがある補助制度と言えるのです。手当として支給する際の大きな盲点として、税金と社会保険料が挙げられます。

国税局によると、会社から支給される住宅手当は給与所得とみなされます。

そのため、住宅手当として社員に支給した分の金額に対して、個人所得税が課税され手当を受け取る従業員の手取りが減ってしまうことになるのです。

さらに、社会保険料についても納める必要があるため手取りはますます減り、会社側も手当として支給したにも関わらず社会保険料を納めなければなりません。

一方、社宅として貸与された場合、従業員が一定の賃料を負担している限りは、会社が負担する賃料について課税されることはありません。

一定の賃料とは、国税局が定める「賃貸相当額」の50％以上のことを指し、従業員が会社にこの金額を賃料として支払っている場合は、現物支給の給与として課税されることはないのです。実務上は、「賃貸相当額」よりも実際の賃料の方が高いケースが多いので、「実際の賃料の50％以上」を従業員が負担し、節税していることが多いようです。

社宅制度を活用することで、従業員・会社ともに余分な費用を出費することなく「従業員の福利厚生」のためだけにコストを活用できると言えるでしょう。

さらに従業員にメリットがある点として、社宅制度では敷金・礼金について会社が負担してくれる可能性があります。

社有社宅では、会社が所有しているため敷金・礼金を払う必要がありません。また、借り上げ社宅についても、会社が賃貸契約の当人となるため会社から不動産会社へ敷金・礼金を支払うことになり、会社がそのまま負担してくれるケースが一般的です。社内規則で定められているので、事前に確認しておきましょう。

社宅制度、会社が気を付けるべき点

社宅制度は、従業員が入社を決める際に大きなポイントとなる「住宅にかかる出費」をカバーしてくれるものであり、その会社で働くベネフィットとしてアピールできる制度と言えます。

しかし、一方で社宅制度はメリットだけではなく会社としてはリスクを抱える部分もあるので注意が必要です。社宅の形式ごとに留意すべき点を見てみましょう。

借り上げ社宅

・物件ごとに手続きが必要なため管理が煩雑になる

・物件内で問題やトラブルがあった場合、対処する必要がある

・敷金・礼金などのコスト負担が発生する

社有社宅

・拠点の再編など柔軟に対応できない

・資産効率を悪化させる可能性がある

・不動産価値下落による減損など経営に影響を及ぼす可能性がある

・社宅にかかる管理やコストの負担が発生する

まとめ

社宅制度は、従業員のベネフィットとしてアピールできる福利厚生の一つです。

優秀な人材を確保したい企業の方は、社宅制度を再認識・活用して求人活動に役立ててはいかがでしょうか。