補助金と助成金の違いについて

政府や自治体は、国民に対して推奨したいことがあれば、その方針に沿う行動を起こそうとしている人々に、補助金や助成金を支給してサポートすることがあります。それが、補助金や助成金の制度です。

両者は似ている制度ですが、違うものです。今回は、その違いについて確認していきましょう。

補助金と助成金の共通点

補助金や助成金はどちらも、「後払い」という特徴があります。事業者が目的を達成したことを示す資料をまとめて提出し、省庁などが確認した後で支給されます。しかも、目的達成に要した額について、すべて補助金や助成金としてまかなわれるわけではなく、一部（一定割合）をまかなうにとどまるのが通常です。

よって、新たな事業や取り組みについて補助金や助成金の支給が認められるとしても、目的を達成して受給するためには、一定以上の自己資金が必要となります。補助金や助成金をあてにして、自己資金に余裕のない状態で取り組み始めると、いつまで経っても補助金や助成金を得られないまま、何も進まないおそれもあるので、注意しましょう。

また、補助金や助成金は、金融機関による融資とは異なり、「返済不要」という性質もあります。返済不要の金銭ですので、借入金ではなく、売上げとして計上することが可能です。補助金や助成金の受給が、売上げのかなりの部分を占めている会社は決して珍しくありません。

補助金と助成金の違い

補助金は、金額が数十万円から数千万円ほどと比較的高額なのが特徴です。しかし、支給されるかどうかの判断には審査が入るため、募集要件を満たしていても、申請が退けられ、支給されない場合があります。

一方で、補助金の額は比較的小さいのですが、要件を満たせば必ず受け取れるため、収入としての見込みが立ちやすいメリットがあります。

具体的にはそれぞれ次のような特徴があります。

補助金の特徴

補助金の中でも全国共通で適用される代表的なものとして、経済産業省や中小企業庁の管轄に属する「創業補助金」や「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」などがあります。

革新的な取り組みや新規事業が多く立ち上がることで、日本経済をより力強く発展させていく流れを、公的資金でサポートするのが補助金制度の目的です。

また、インバウンド（国内への外国人旅行者の誘致）対策や、省エネルギー対策を行っている企業も、補助金によってサポートされる場合があります。さらには、地方自治体などが「ファンド（財団）」を組んで、地域の事業を経済的に支援しているケースもありますが、こうしたファンドも補助金制度の一種と位置づけて差し支えないでしょう。

こうした補助金は、1件あたり数百万円から数千万円単位で支給されることが多く、創業初期の物件契約や設備投資など、まとまった額や規模の先行投資が、より進めやすくなるメリットを得られます。（小規模事業者持続化補助金など、数十万円単位のものもあります）。

ただし、補助金は申請すれば常に受け取れるわけではなく、書類審査などによって認められない場合も少なくありません。高額の補助金が得られるものほど、競争率も高まるため、受給は困難になります。また、申請を受け付けている期間も限定されています。

よって、新たな取り組みを行うときには、補助金の受給をあてにしすぎるのではなく、たとえば金融機関からの融資やベンチャーキャピタル・エンジェル投資などからの出資、あるいはクラウドファンディングによる不特定多数者からの出資など、いくつかの資金調達方法を並行して検討・実行する必要があります。

助成金の特徴

助成金は、社会的に不利な状況に置かれている人々を、雇用などで助けている事業者に対して支給される金銭です。

厚生労働省が管轄する「特定求職者雇用開発助成金」「地域雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」などが代表的な助成金です。

たとえば障害者や住所不定の人、シングルマザーなど、働き口を見つけることが困難になっている人を雇用したり、あるいは非正規雇用によって不安定な働き方を余儀なくされている人を正規雇用に切り替えたりする事業者には、一定の条件下で助成金が支給されます。また、補助金と違って申請期間が制限されておらず、通年で申請可能なのも特徴です。

助成金はおおむね数万円から数十万円程度と、補助金と比較すれば少額のサポートにとどまるのは確かです。

しかし、定められた要件をクリアした上で申請すれば、補助金よりも無理なく確実に支給される安心感があります。また、助成金が認められると、ただ利益を追求するだけでなく、多様な人材を活用して社会的に貢献している事業であることが公認されるわけです。よって、CSR（企業の社会的責任）を果たして、事業の対外的信頼度が高まるメリットもあります。

注意点

全国各地の都道府県や市町村といった地方自治体、あるいは民間の企業や団体が「助成金」の支給事業を行っている場合があります。ただし、受給が認められるにあたって事前の審査が課されたり、取り組みの斬新さや革新性が求められたりしているなど、実質的には補助金と呼ぶべき助成金制度もありますので、募集内容はよく確認しましょう。

まとめ

補助金と助成金は、国や自治体などが社会的に推進したい方針に沿って行動を起こしている事業者に対し、経済的にサポートする制度です。ただ、補助金は申請しても受給が認められないケースもありますので、あてにしすぎないようにしましょう。

また、助成金という名が付いていても、事前の審査があり、事実上の補助金と位置づけるべきものもありますので、あらかじめ注意を払いましょう。