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賃金は、本当に上昇しているのだろうか？

公開日2019/03/13 更新日2019/03/14 ブックマーク数
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政府の統計不正が次々と明らかになるなか、景気回復の目安となる賃金の伸びについて、野党の「実質賃金は伸びていない」という追及に、政府は「総雇用所得は増加している」と応戦している。

統一地方選、参議院選挙に向けて、与野党の攻防はさらに激しくなることが予想されるが、コンサルティングファームのコーン・フェリーが、2019年の世界各国の報酬動向調査結果を発表した。

その調査結果によると、昇給率予測からインフレ率を調整した数字である2019年の実質昇給率の世界平均は1.3%に下降すると予測し、日本の実質昇給率は、インフレ率上昇の影響により、昨年の1.6％から0.1％に減少というのだ。

アジアの平均昇給率も、昨年の5.4%から5.6%と上昇が予測されているものの、インフレ調整後の実質昇給率は2.6%と、昨年の2.8%よりやや減少という予測だ。中国の下落はさらに大きく、昨年の実質昇給率予測が4.2%に対し、2019年は3.2%となっている。

アジアで上昇しているのは、ベトナム（4.6％→4.8％）やシンガポール（2.3％→3.0％）で、ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツが上昇傾向を示している。

一方、アメリカは平均昇給率が3%の予測だが、インフレ率調整後の実質昇給率は0.6％と、昨年の1.0％よりも低下するという予測だ。

賃金をめぐる統計にもいろいろあるが、賃金が伸びているかどうかは、アベノミクスの成果にもかかわってくるだけに、政府としては、この時期に、こうした調査結果が発表されることは大きなマイナスとなるだろうが、要は、実態はどうなのかということだ。

それを、肌で直接感じているのは、給与所得者であり、給与を支払う経営者である。また、財務担当者や経理担当者も、日々帳簿と向き合うことで実感しているに違いない。不適切な調査方法によって示される数字と、業務担当者としての自分の感覚のどちらが正しいかはわからないが、外部機関の調査結果などを参考に、従業員には適正な給与を支払いたいものである。

関連記事：平成最後の年収大公開-経理・人事・法務 2018年版-

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