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「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の受賞企業が決定

公開日2019/03/04 更新日2019/03/05 ブックマーク数

企業の不祥事などが多発する中、企業が法令を遵守し、効率的に運営されることが求められていますが、その際に用いられるのが“コーポレートガバナンス”という言葉です。

そんな中、一般社団法人日本取締役協会主催の「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」の受賞企業が発表され、今年度新たに創設された経済産業大臣賞には、オムロン株式会社が選ばれました。

目次【本記事の内容】

受賞企業の顔ぶれ
受賞の理由と実績
受賞企業はコーポレートガバナンスの良き実践例
まとめ

受賞企業の顔ぶれ

日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」は、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループの後援を受けて、コーポレートガバナンス（企業統治）を活用して中長期的に健全な成長を続けている企業を後押しする目的で、2015年より実施しているものです。

2018年度の大賞にはヤマハ株式会社を選出さええ、ＴＤＫ株式会社と明治ホールディングス株式会社が入賞、東京都知事賞には大和ハウス工業、そして今回創設された経済産業大臣賞にはオムロンが選出されました。

【2018年の受賞企業】

Grand Prize Company 　ヤマハ株式会社

Winner Company 　　　TDK株式会社

明治ホールディングス株式会社

東京都知事賞　　　　　大和ハウス工業株式会社

経済産業大臣賞　　　　オムロン株式会社

受賞の理由と実績

大賞であるGrand Prize Companyに選出されたヤマハ株式会社は、コーポレートガバナンスの形式と実質を同時に変革したことで、グローバルな競争が厳しい業界で、利益率を向上させ、高い収益を上げている点が高く評価されての受賞となりました。

また、指名委員会等設置会社への移行、社外取締役の選任比率の引き上げ（3分の2）、業績評価を入れた先進的な報酬制度等、独自の工夫も評価された点です。

今年度から創設となった経済産業大臣賞にオムロン株式会社が選ばれた理由は、社長・CEOの選任や後継者計画について、独立した指名委員会が中心となって実効的な監督を行うなど、透明性の高い社長指名プロセスなどが、審査員から高く評価されたことです。

受賞企業はコーポレートガバナンスの良き実践例

「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」が適用となる東証1部上場企業（約2,000社）の中から、106社を選び、ガバナンスの重要性を理解し、成果を上げていると認められる企業を表彰するものです。

審査を終え、審査委員長である斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー）は、「ガバナンスの意義と必要性を理解し、機能するように着々と進めている。時代の動きに対応して事業を変革、業績を向上させた。世界有数の企業がしのぎを削るB to Cビジネスで、成功している日本企業として、素晴らしいコーポレートガバナンスの実践例だと言える」とコメントしています。