合同会社、合資会社・・など、知っておきたい会社の種類



1つの企業に長く勤めることが当たり前ではなくなった今、独立開業を目指す人が年々増えているようです。実際、2006年（平成18年）に新会社法が施行され、ベンチャービジネスで起業したい人にとって、会社を設立するハードルが下がりました。

ところで、会社を作るときには、会社の種類を選べることをご存知ですか？会社といえば株式会社しか知らないという方もいるかもしれませんが、世の中に存在するのは株式会社だけではありません。

ここでは、会社にはどんな種類があり、その特徴はどんなものなのかを紹介していきます。

会社法で定められた会社の種類は4つ

会社法は、会社の形態やその設立、運営のルールについて規定した法律です。

この法律で規定されている会社の種類には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つがあります。

株式会社以外の合同会社、合資会社、合名会社は持分会社と呼ばれます。

3つの持分会社の違い

持分会社である3つの会社形態の違いは、出資者の責任範囲の差によるものです。

出資者の責任には、有限責任と無限責任があります。有限責任とは、出資額以上の責任を負わないこと、逆に無限責任とは、負債のすべてを含め出資額以上の責任を負うことを言います。

• 合同会社は、出資者全員の責任が有限であることが定められた会社
• 合資会社は、無限責任を持つ出資者と有限責任の出資者が混在する会社
• 合名会社は、出資者全員が無限責任社員からなる会社

となります。

実際には、責任負担が大きい合資会社と合名会社が設立されることは、ほとんどありません。

株式会社と合同会社の違い

現実的には、これから会社を設立しようとする場合は、株式会社か合同会社の二択で考えることになります。

それぞれに特徴がありますが、おおむね株式会社は企業として大きい規模、合同会社は小さな企業を想定して法律が定めてあると考え、どちらにするのか検討しましょう。

株式会社の特徴

株式会社は、株式を発行して出資者を募り、一般の人からも資金を調達する仕組みの会社です。出資者と経営者が違うことが大きな特徴です。

中小企業では、代表取締役社長が100％株式を保有していることも珍しくなく、「出資者＝経営者」となっているケースもありますが、大企業では経営者と株主の違いがはっきりわかります。

合同会社の特徴

合同会社は、出資者だけで構成された会社です。そのため、基本的に経営は出資者が行います。

株式会社と合同会社のメリットとデメリット

株式会社も合同会社も、設立の手続きや登記は必要ですし、資本金に制限がないことも同じです。しかし、必要な金額や自由度に違いがあります。

設立に必要な費用

会社設立に必要な登録免許税については、株式会社が15万円、合同会社は6万円で、9万円の差があります。

さらに株式会社は、定款（会社のルールを定めたもの）を作成し、その内容が法律と合致しているかどうかをチェックする手続きを取らなければなりません。その費用が定款認証手数料というもので、5万円が必要となります。

会社を継続するための事務作業

株式会社は、事業年度ごとの決算について、公告を行うことが義務付けられています。具体的には、官報に決算を掲載することになり、この掲載料が約6万円かかります。

合同会社には、こうした義務はありません。

また、株式会社は、毎年株主総会を開かなければなりません。

総会を開く負担も大きいですが、その際に役員が選任され、交代があれば役員の登録料が1万円かかります。資本金が3億円の会社の場合は、この費用が3万円になります。

合同会社の場合は、役員に任期はありません。株主総会もないので、不測の事態で交代になるといったこともありません。

経営の自由度

合同会社は、出資者同士で話し合って経営方針や利益の配分などを自由に決めることができます。経営上の方針も出資者同士の話し合いで決められます。

一方、株式会社は、利益の配分や経営上の意思決定はルールに則って行われます。

経営については株主総会でのチェックが入るため、経営陣のみの意思で進まない場合も多くあります。

社会的な信頼度が違う

株式会社は、銀行などから融資を受ける他、株式を発行して資金調達を行います。

そのため定款を定めたり、株主総会を開いたり、決算を広告したり、様々な義務が課せられていまが、その分、社会的な信頼度は、合同会社より株式会社の方が高いと言えます。

目的に合わせた組織運営ができる形態を選ぶ

「少ない資金で始めたいけれどビジネスを行う上で法人格が必要」「出資者だけで組織の運営が賄える」といった状況の場合は、合同会社を選択するのが賢明です。

「大きな資金が必要で出資を募りたい」「将来的に上場したい」といったところを見据えているのであれば、株式会社を選ぶ方が良いでしょう。

まとめ

会社の形態は、後々変更できるので、合同会社で設立し、組織を大きくできる目処が立ったところで株式会社に移行することもできます。

会社設立も身の丈に合わせて、適切な形で行うのが良いでしょう。是非、ビジネスを始める際の参考にしてみてください。