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法制化を前にパワハラ防止措置義務への対応策は万全なのか？

公開日2019/02/18 更新日2019/02/18 ブックマーク数

2019年通常国会へ法案提出が見込まれている、企業にパワハラ防止措置を義務付ける関連法案だが、企業側はどう受け止め、義務化への対応策はどうなっているのだろうか。パワハラ対策は、大企業では増加傾向にあるものの、従業員99人以下の中小企業となると3割以下と低調だ。

しかし、労働局に寄せられる相談では「いじめ・嫌がらせ」が72,000件を超え、６年連続でパワハラ関連の相談がトップを占めている。パワハラによるマイナスは、従業員だけでない。生産性の低下や優秀な人材が流出するなど、経営者にとっても大きな損失となる。

したがって、パワハラのない職場環境をつくることは、労使双方にとってメリットがあるが、経営者側にとっては、「指導」と「パワハラ」の線引きが明確ではないといった懸念もあるようだ。

さて、各企業のパワハラ対策への取組状況だが、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの調査によると、パワハラ対策を実施していると回答したのは全体で79.9％、2,000名以上の企業・団体となると、9割以上が既に対策を講じているという結果だ。

ところが、実施しているパワハラ対策の実効性については、「十分である」「概ね十分である」「やや不十分」「不十分」がそれぞれ4割弱で、既に取り組んでいるパワハラ防止対策では“不十分”ということが浮き彫りになった。

パワハラ対策が「十分である」理由としては、「できることはやり尽くした」という回答が多く、「不十分である」理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。

また、パワハラ防止措置の義務化に対しては、7割弱が「賛成」(68.7％)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回り、「どちらでもない」が27.2％となっている。

パワハラ防止措置義務化に「賛成」する理由としては、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多く、「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられている。

パワハラ防止措置の義務化によって、部下とのコミュニケーションの取り方にも影響が出ることが予想されるため、部課長などの管理職にとっては、難しい時代となるが、パワハラ問題は、コミュニケーション欠如に起因することが多く、部下との信頼関係を築き上げることが、何よりの防止策となるのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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