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経済産業省が海外事業活動基本調査の調査結果を発表

公開日2018/04/16 更新日2018/04/16 ブックマーク数
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経済産業省は、第47回海外事業活動基本調査（2017年7月調査）を実施し、2016年度の海外現地法人の動向を取りまとめて発表しました。

海外事業活動の現状

海外事業基本調査は、経済産業省がわが国の企業の海外事業活動の現状と、その海外事業活動が現地や日本に与える影響を把握するために、毎年行っているものです。

【2016年度の現地法人の動向】
・現地法人数は2万4959社。全地域に占める中国の割合は縮小傾向
・現地法人従業者数は559万人と、前年度比＋0.3％の増加
・現地法人の売上高は257.6兆円と、前年度比-6.0％の減少
・製造業の海外生産比率（国内全法人ベース）は23.8％と5年ぶりに低下
・経常利益と当期純利益は過去最高水準
・製造業の設備投資額は減少。海外設備投資比率も低下

現地法人は中国で減少傾向

現地法人数は、製造業が1万919社、非製造業が1万4040社となり、地域別にみるとアジアでは、中国の割合が縮小する一方で、ASEAN4やベトナムなどその他アジアの割合が拡大していることが明らかになりました。

法人数は減少傾向にありますが、海外現地法人の従業者数は、全体では増加傾向を示しています。業種別に見ていくと、製造業では433万人（前年度比－2.1％）と減少したものの、非製造業が126万人（同＋9.3％）と増加しています。

地域別では、増加しているのが北米の73万人（同＋6.8％）、欧州の55万人（同＋0.5％）、減少しているのがアジアの394万人（同－1.4％）で、中国の157万人（同－3.0％）、ASEAN4の141万人（同－2.2％）となっています。

経常利益、当期純利益は過去最高水準

現地法人の売上高は257.6兆円（前年度比－6.0％）と減少となりました。業種別では、輸送機械、情報通信機械、卸売業など、ほとんどの業種で減少となり、地域別にみてもアジア、北米、欧州と、いずれの地域も減少となっています。

しかし、経常利益は12.2兆円で前年度比＋26.9％の増加となり、当期純利益は9.0兆円で前年度比＋37.9％の増加、ともに過去最高水準となりました。また、当期内部留保額は4.3兆円（前年度比＋114.5％）、内部留保残高も33.7兆円（同＋5.2％）と、ともに目覚ましい増加となっています。

グローバル化が叫ばれるなか、アジアを中心とする新興国の市場をターゲットに、多くの企業が海外進出を果たしています。これから海外での事業展開を計画しているビジネスパーソンにとって、この海外事業活動の現状報告は、グローバル戦略を構築していくうえでの参考になることでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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