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今、確定拠出年金が増えてきているのをご存知ですか?確定拠出年金という言葉は聞いたことはあっても、制度や意味については「制度が複雑で理解できない」あるいは「難しそうな単語が並んでいるのでなんだかわからない」という方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、確定拠出年金について解説します。
目次【本記事の内容】
企業年金には、「確定拠出年金」と「確定給付年金」の2種類があります。
厚生労働省のホームページには「確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です」と書いてあります。
「拠出」とは保険や年金などに積立金を出すこと、そして「給付」とはお金を受け取ることです。簡単に言うと確定「拠出」年金とは、自分で拠出する金額を確定して(決めて)支払う年金のことで、確定「給付」年金とは、自分でもらう金額を確定して(決めて)支払う年金のことを意味しています。
確定「給付」年金が、自分に将来給付される金額を確定して支払う年金であるのに対し、確定「拠出」年金とは、自分(や会社)が確定した拠出金を支払う方法のことです。両者は制度が違うので、当然月々の拠出金の金額も変わってきます。
まず確定拠出年金は「毎月5000円なら支払えそう」、「1万円程度ならいいな」という形で毎月自分が出せるだけ出すという形で決まります。それとは反対に、確定給付年金の方は「将来の給付額は毎月15万円はないとな」「20万円は欲しいな」という形で、自分が決めた将来の給付額から平均寿命などで逆算して月々の拠出金を決定します。
確定給付年金の場合は、企業が一括して管理・運用している場合が多く、企業が運用リスクを負っています。あらかじめ給付される額が決められているので、計画的に将来の計画を立てやすいのが特徴になります。しかし、確定拠出年金の方は加入者ごとに資産を管理・運用することが多く、運用のリスクは加入者や運用者が負います。将来の給付額も運用の仕方で変わることがあります。運用がうまくいかなかった場合には、給付額が予想よりも低くなってしまったということもあり得ます。
確定拠出年金には大きくわけて企業型と個人型があります。企業型拠出年金と個人型拠出年金の違いは、あらかじめ定められた額の拠出金を企業が支払うか個人が支払うかという点にあります。ただし、企業型の場合であっても拠出金の出所が異なるだけで、運用は個人の管理下で行うことになります。また、なかには会社が拠出する金額に個人がお金を足して上乗せする「マッチング拠出」という制度を採用している企業もあるようです。
個人型の確定拠出年金は、一般にiDeCo(イデコ)と呼ばれています。このiDeCo という名称はindividual-type Defined Contribution pension planという英語がもとになっており、2016年9月に公募のなかから決定されました。直訳すれば「個人型確定拠出年金プラン」になります。
このサービスを利用できるようになったのは2017年1月からです。
確定拠出年金が今注目を集めているのは、この個人型確定拠出年金iDeCoが、老後のための資産運用方法のひとつとして注目されているためでもあります。
マッチング拠出で、自分で拠出金の一部を負担する場合や、個人型確定拠出年金制度iDeCoを利用する場合には、節税できるというメリットがあります。マッチング拠出で自分が負担した分や、iDeCoのために拠出した拠出金(掛金)が所得控除の対象になるためです。
また受け取るときにも「退職所得控除」や「公的年金等控除」という少なくない控除が受けられます。さらに運用で出た利益も非課税で再投資できるという利点があります。
通常金融商品の運用益には税金がかかりますが、今のところ確定拠出年金の運用益には税金がかかりません。このため確定拠出年金制度は、税金のかからない金融商品のひとつとして人気を集めているのです。
なお個人型の場合は、会社の業績を気にしなくてもよいというメリットがあり、企業型の場合、企業には運用リスクを追わなくて良いというメリットもあります。
確定拠出年金のデメリットは、何と言っても運用リスクがあるということです。将来の給付額も運用次第ですので、給付額をあてにした計画を立てにくいということがあります。さらに企業型の場合、企業には投資教育を行わなければならないというデメリットがあります。
確定「拠出」年金とは、自分で拠出する金額を確定して支払う年金のことで、自分でもらう金額を確定して支払う確定「給付」年金とは異なる制度のことです。確定拠出年金の場合、将来の給付額が運用の方法によって変化してしまうという点がデメリットにもなりますが、節税効果が期待できます。
確定拠出年金制度の利用者は、今後さらに増えることが予測されます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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