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フリーランスの経済規模が初の20兆円超え

公開日2018/04/15 更新日2018/04/13 ブックマーク数

ランサーズ株式会社は、「フリーランス実態調査2018年版」で、副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスの経済規模が初の20兆円を超えたと発表した。フリーランス実態調査は今年で４度目。全国の20～69歳の男女3,096人を対象に実施したものだ。

フリーランスの人口は、前年と比べると1,119万人で横ばい、人口に占める割合は17％となっている。また副業（本業・副業を区別していない労働者を含む）フリーランスの人口は744万人で、経済規模は7兆8,280億円と8兆円近い規模になっている。

会社員から副業を経て、個人オーナーのフリーランスとして独立するケースも見られ、また、副業フリーランスの職種としては、接客や作業の仕事のほか、営業などのビジネス系の仕事が半数を超える結果となった。

フリーランスの働き方を見ていくと、副業系すきまワーカー、複業系パラレルワーカー、自由業系フリーワーカー、自営業系オーナーの4タイプに分けられ、昨年と比較すると、急増（昨年比5％増）しているのが複業系パラレルワーカーである。

フリーランス個人の平均報酬は186万円となり、対前年比112％で、日本の総給与支払額の10％を占めている。タイプ別の平均年収は、自由業系フリーワーカーが対前年比128％で約157万円、副業系すきまワーカーが対前年比123%で123万円と、高い伸び率を示している。

業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向が明らかになったが、アメリカの調査では、2027年にはフリーランス人口がノンフリーランスの人口を超えるとも言われている。

日本においても、フリーランスが伸びていくことが見込まれているが、働き方改革が叫ばれるなか、業務委託で仕事をする広義のフリーランスという働き方を、経営者はもちろん、人事担当者も把握しておくことが求められることになりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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