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正社員も非正規も足りない！ますます深刻化する企業の人手不足

公開日2019/01/21 更新日2019/01/21 ブックマーク数
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人手不足が、ますます深刻化していることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2018年10月）」で明らかになった。

実に、企業の52.5％が正社員不足を感じているということで、この割合は、1年前（2017年10月）から3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新している。

とくに深刻なのが、78.6％でトップの「放送」、続いて「情報サービス」（74.4％）、「運輸・倉庫」（70.6％）の3業種で、なんと7割を超える企業が、人手不足を訴えているということだ。

「建設」や「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」の5業種も6割台で、「飲食店」（53.1％）は1年前より9.2ポイントの増加となり、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。

非正社員でも、企業の34.1％が不足していると感じていて、1年前と比較すると2.2ポイント増となっている。なかでも突出しているのが「飲食店」（84.4％）だ。次いで、「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」などが続いている。

とくに、人手不足が目立つのは小売や個人向けサービスなどの接客業で、正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高く、小規模企業にいたっては過去最高を更新するなど、人手不足はますます深刻さを増している。

こうしたなか、人手確保のための人件費上昇が、企業収益にも悪影響を及ぼし始め、人手不足による倒産の件数も、2018年度上半期（4～9月期）は年度通期で100件を超えた2017年度（114件）を上回るペースで発生している。

経営陣をはじめ管理部門にとっては、2019年も人手不足への対応が、より強く求められることになりそうだ。

関連記事：手不足を解消できる!?人事担当者必見 認知度急上昇中「アルムナイ」とは

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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