採用活動の強い味方！人材紹介の特徴やメリットとは



近年、売り手市場といわれる採用活動で、「なかなかいい人材が採用できない」と頭を悩ませている人事部の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

できるだけ低コストで自社に合った優秀な人材を確保するために、他社が提供する求人サービスをうまく活用しましょう。

今回は主に「人材紹介会社」について、その特徴や求人者にとってのメリットを紹介します。

人材紹介とは

人材紹介とは、職業安定法において、下記のように定義されています。

「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」

つまり、「採用したい人材を探している」企業と「就職先を探している」人とを、人材紹介をする組織が引き合わせ、就職をあっせんすることをいいます。

人材紹介をする組織は、有償と無償とがあり、一般的に民間の企業は有償で人材紹介を行い、無償の組織として代表的なのはハローワークがこれにあたります。

有償で人材紹介をはじめたい企業は、厚生労働大臣の許可を受ける必要があり、許可が下りれば、港湾運送業務や建設業務に就く職業を除き、職業をあっせんすることができるという仕組みです。

人材紹介会社には求職者と求人者をマッチングするキャリアコンサルタントやアドバイザーが在籍しており、企業が求める人材の紹介を行います。

一般的な人材紹介の詳しい流れは下記の通りです。

1.求人者へのヒアリング

採用を検討している求人者に登録してもらい、採用したい職種や人物像などをヒアリングする。求人者の募集内容を自社や他社が運営するサイトに掲示する。非公開を希望する求人者の場合は、掲示せず募集に合いそうな求職者にのみ公開する。

2.求職者へのヒアリング

就職活動中の求職者に登録してもらい、就職したい業界や就職する上での優先順位などをヒアリングする。

3.両者のマッチング

募集中の案件から求職者が応募した企業について、文章ではわからないその企業の求めている人物像や詳細な情報を求職者に伝え、求職者が本当に今回の募集にマッチするかすり合せる。人材紹介会社によっては、自ら求職者へ面接を行い、選考に参加するのにふさわしいかをふるいにかけ、合否を判定する場合もある。登録されている求職者の中に合いそうな人物がいれば、マッチする求人へ応募を促す。

4.選考プロセス：

求人者は人材紹介会社が紹介する求職者の情報を確認し、面接プロセスに進むか不採用とするか判断する。

5.合格後の報酬について

求人者と紹介した求職者が雇用契約に至った場合、求人者は成功報酬を人材紹介会社に支払う。人材紹介の場合、ほとんどの会社が成果報酬型を採用しており、雇用契約に至るまでの費用は無料で、雇用契約＝採用に至った場合に報酬を支払う。

報酬においては、職種やスキルの程度によるが、採用決定者の給与の20％から35％を設定する会社が一般的です。募集する人の給与にもよりますが、人材を1人確保するために100万円以上はかかる覚悟をしておきましょう。

一方求職者は、職業安定法により「人材紹介会社が求職者に手数料を請求することはできない」とされているため、無料でサービスを受けることができます。

人材紹介と求人媒体の違い

混同されることが多いのですが、人材紹介と求人媒体とはサービスの仕組みが違います。

求人媒体とは求人情報を提供する媒体のことをいい、WEB媒体と紙媒体とがあります。WEB媒体には転職サイトやハローワークがあたり、紙媒体にはフリーペーパーや新聞があります。

求人媒体は情報を提供するだけで、企業への応募を促す、面接の調整など雇用関係が成立するためのサービスは提供しません。

情報を提供するだけであれば、「雇用関係の成立をあっせんすること」にはあたらないため、厚生労働省の許可は必要ありません。

WEB媒体と紙媒体だと、現在はWEBの方を利用する求職者が圧倒的に多いので、フリーペーパーや新聞はWEB媒体の利用を苦手とする高齢者層をターゲットとする場合は有効的でしょう。

転職サイトの詳細な仕組みは下記の通りです。

1.求人者の募集掲載

転職サイトを利用したい、採用を検討している求人者は企業情報や募集内容の広告を掲載します。

広告を掲載する時点で報酬が発生する場合が一般的ですが、求職者が応募してきた場合や採用時に料金が発生する場合もあります。小規模の求人広告会社であれば20万円以上～、大手であればオプションにより100万円以上かかる場合が大抵です。

2.求職者の登録

求職者はサイト上に履歴書や職務経歴書等を登録し、自分に合う募集に応募します。

3.選考プロセス

求職者は求人広告会社とのコミュニケーションを挟まず、書類選考から面接の設定まで直接求人者とやりとりをし、希望する会社と雇用契約に至るまで選考に応募します。

求職者は広告会社に手数料を支払う必要はありません。

求人広告会社はハローワーク等と同様に、求人広告と人材紹介を兼ねて営業している場合もあります（この場合は厚生労働大臣の許可が必要）。また、大手求人広告会社は子会社に人材紹介会社があり、転職サイトに登録した人に人材紹介会社へ登録するよう促す場合もあります。

求人媒体を利用すると、より多くの人に募集を見てもらうことができるため、多数の職種や人数を募集する場合には有効的な方法といえるでしょう。

ただし、本当にマッチングしているかどうかわからない中で応募してくる求職者が多いため、選考にかかる人事担当者の負担は大きくなることを覚悟した方がよいでしょう。

人材紹介のメリット

求人媒体にはより多くの求職者に募集を見てもらえるというメリットがありますが、人材紹介のメリットは何でしょうか？

高いマッチング率

人材紹介の場合はキャリアコンサルタントが企業の求める、また社風に合った人材を数ある求職者の中から選定して応募させます。

選定する前に求職者が応募を希望したとしても、ヒアリングを挟んで企業の求める人物像を伝えてからの選考となります。

多くの会社や求職者を見てきた転職支援のプロがふるいにかけた人が、選考プロセスに参加するため、より欲しい人材に出会える可能性が高くなります。

また同時に、一番怖い「ミスマッチによる内定辞退」を防ぐ可能性も高くなります。

せっかく求人広告などの求人活動に費用をかけても、最終的に就職させることができないという事態は避けたいものです。

人事部の負担軽減

多くの会社や求職者を見てきたプロのキャリアコンサルタントが、自社の人事部としての役割の一部を果たしてくれるため、人事部が行う書類選考や面接の負担を減らしてくれます。

求人広告のサービスだけを利用した場合は、会社が求める人物とかけ離れた人も含めた多くの中から選考を行わなければならず、自社人事部の業務負担＝給与としての費用がかかることにご留意ください。

人材紹介会社の種類

人材紹介会社には大きく3つの種類があります。

登録型

登録型は「人材紹介とは」で説明した一般的な人材紹介会社の形態です。

求人・求職の受付、両者のマッチング、紹介あっせんを行うもので、求人者に向けてあっせんする形と求職者に向けてあっせんする形2つの起点型でマッチングを行います。

サーチ型

サーチ型はいわゆるヘッドハンティングを行う会社がこれにあたります。

「エグゼクティブ・サーチ型」や「スカウト型」とも呼ばれ、高度な知識や技量を持つ優秀な人材を潜在的な転職希望者として探し出し、スカウトして求人者へあっせんします。

アウトプレースメント型

アウトプレースメント型は「再就職支援型」と呼ばれ、リストラの対象者など自発的ではない離職予定者を対象にこれまで勤務していた会社との契約によって、再就職支援サービスの一環である人材紹介・あっせんを行うものです。

まとめ

さて、人材紹介会社の概要やメリット、求人媒体との違いについて説明してきましたがいかがでしたでしょうか。

「人材紹介会社は手数料が高いイメージがあり、利用するのはちょっと・・・」と考えていた会社のみなさんも、うまく人材紹介会社のメリットを活用して、できるだけ採用活動のコストを抑え、いい人材を確保しましょう。