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日本の役員報酬の平均は一体いくらなの？

公開日2018/12/26 更新日2018/12/26 ブックマーク数

日産自動車をV字回復させたカリスマ経営者、カルロス・ゴーン日産自動車前会長が、役員報酬を有価証券報告書に過少申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕となり、その巨額な役員報酬が話題となっているが、日本の役員報酬の平均は一体いくらぐらいなのだろうか。

デロイト・トーマツ・コンサルティング合同会社と、三井住友信託銀行株式会社が共同で実施した「役員報酬サーベイ（2018年度版）」によると、東証一部上場企業における報酬総額水準は中央値で、社長が5,552万円（前年比＋2.2%）、取締役が2,160万円（同＋4.3％）、社外取締役が756万円（同＋5.0%）である。

10億円ともいわれるゴーン前会長の報酬と比べると、売上高1 兆円以上の企業でも、中央値が9,855 万円（前年比＋5.0%）だから、その差は歴然としている。

ところで、今年6月に公開された改訂版コーポレートガバナンス・コードによると、報酬制度の設計、報酬額の決定については、客観性・透明性のある手続きが求められているが、任意の報酬委員会を設置している会社は全体の40％（260社）で、任意の指名委員会を設置している企業の割合は34%（219社）となっている。

また、役員評価制度を明文化している企業は、全参加企業659社の20%で、明確な評価制度は存在しないものの、何らかの評価基準が存在する企業は32%で、合わせて52％の企業において役員の評価施策が実施されている。

しかし、日産では報酬委員会の設置がなく、ゴーン前会長自らが決めていたという。結局、ゴーン容疑者の会長職は取締役会で解任となったが、日本では、社長・CEO の選任基準を整備している企業は、全体のわずか8%にとどまっている。

社長やCEOの報酬や、選任・解任に関する手続きは、客観性・透明性が強く求められるようになっているだけに、経営者をはじめ管理部門は、この機会に、社内体制の見直しを進めるべきといえるだろう。

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