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あなたの会社の年末年始休暇は何日？

公開日2018/12/20 更新日2018/12/20 ブックマーク数
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年末年始は、サービス業や飲食業など一部の業種をのぞき、多くの企業が休業に入ります。しかし、年末年始の休暇日数については、「何日間」と法律で決まっているわけではありません。その年の日付と曜日の関係で、長くなったり短くなったりするものです。

さて、今年の年末年始の休暇は、何日間となるのでしょうか。

祝日法による“休日”は元日だけ

年末年始の休暇といっても、国民の祝日に関する法律で“休日”と規定されているのは、「年の初めを祝う」1月1日の元日だけです。ただ、元日に関しても「休日」として、法的に定められているわけではありません。

法的に規定されているのは、官公庁や銀行などの金融機関で、官公庁は、「行政機関の休日に関する法律」により、12月29日から1月3日までの６日間が休日とされています。銀行、ゆうちょ銀行は銀行法によって、12月31日から1月3日の4日間が休日となります。

多くの企業が、こうした官公庁の休みに合わせて、12月28日を仕事納め（御用納め）、1月4日を仕事始め（御用始め）にして、年末年始休暇を設定しているところが多いようです。

今年は6連休から10連休

では、カレンダーを見てみましょう。2018年は、御用納めの28日が金曜日で、29日が土曜日、30日が日曜日、また御用始めの1月4日も金曜日となっているため、カレンダー通りであれば、今年の年末年始休暇は6連休となります。

しかし、4日の金曜日を休みにする場合は、土日が休みの会社であれば、9連休となります。これなら、ちょっとゆっくりできますね。

あるいは、少し早めに休業に入る企業や、12月28日に有給休暇を取る人は、なんと10連休というお正月休みになることも可能です。実際にトヨタ自動車では、今年の年末年始休暇を12月28日から1月6日の10連休にしたそうです。

正月だからといって、休めない部署や業種も

多くの企業が6連休から10連休となるのが、今年の年末年始休暇のようですが、会社や部署によっては休めないところもあります。

例えば経理部門では、金融機関が12月30日まで営業しているため、入出金処理などに、30日も出勤しなければならないケースがあります。

また、交通機関は、年末年始だからといって運休にはなりませんし、小売業やサービス業も、最近は元日も含め年中無休というお店が珍しくなくなっています。

コンピューターシステムの更新やメンテナンスなども、一般企業の休暇を利用して行わなければならないことも多く、年末年始やお盆、ゴールデンウィークなどの連休に作業が行われます。

海外の年末年始休暇は？

日本では、年末年始は休みとなるのが当たり前ですが、海外ではどうなっているのでしょうか。アメリカでは、クリスマスの25日と、お正月の1月1日だけが休日で、年末年始にまとめて休みとなるケースは少ないようです。むしろ、休みをとるのはクリスマス前後となっています。

また欧米では、1月2日から通常業務となる企業がほとんどで、日本のように正月気分が数日続くような風習はなさそうです。

お正月が休みとなり盛大に祝うのは主にアジア圏です。中国ではお正月は「春節」と呼ばれ、日本の元日にあたる2月19日の「初一」に、にぎやかなお祭りがあり、家族で豪華な食事を囲むという風習があるようです。

韓国でも、旧正月を「ソルラル」と呼び、盛大にお祝いする習慣があります。また、タイには、一般的な新年と中華系タイ人が行う中国の旧正月、水かけ祭りで知られるタイの旧正月とお正月が3回もあるそうです。

まとめ

年末年始の休暇日数は、会社によりさまざまでしょうが、働く人ひとりひとりが、良い休暇を送れるようにしたいものです。

経営陣や管理部門の方々は、年末年始の休暇の前に、社員へ今年1年間の労いを伝えてみてはいかがでしょうか。

関連記事：サラリーマンの夏季休暇の平均は6.2連休！

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