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闇サイトや裏メニューまで？！　過熱するふるさと納税返礼品競争

公開日2018/12/05 更新日2018/12/05 ブックマーク数
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過熱するふるさと納税返礼品競争に、総務省が“待った”をかけたものの、要請に従わない自治体も多く、裏メニューまで登場して、返礼品競争は過熱する一方のようである。

総務省の要請は、「寄付額の3割以下、地場産品にするように」というものだが、返礼率3割超えは174自治体（11月1日時点）、地場産品以外の返礼品を出しているのは190自治体（9月1日時点）あることが、総務省の調査によって明らかになっている。

しかし、県などからの問い合わせには「すぐに中止する」と答えていたものの、以前から用意していた返礼率5割の、いわゆる「裏メニュー」を続けていた自治体もある。

その方法というのが、電話で問い合わせをしてきた寄付希望者にだけ、特定のふるさと納税サイトを紹介するほか、土日にだけ現れて平日には姿消す“闇ふるさと納税”サイトなどだ。

総務省の思惑とは裏腹に、返礼品競争はますます過熱しているようだが、総務省は、来春にも地方税法を改正し、要請に応じない自治体を制度の対象から外す方針のようだ。

ところで、善し悪しは別として、ふるさと納税がこれだけ浸透し、盛り上がっているのは“お得感のある返礼品”の存在があったことは否めない。

税収が減り続けている自治体にとって、ふるさと納税によって寄付が集まることはまさに渡りに船。しかし、これといった地場産品のない自治体は、知恵と工夫を凝らし魅力あふれる返礼品で寄付を募ってきたというのが実情だ。

その結果の返礼品競争が、ふるさと納税本来の趣旨から外れているというのが総務省の見解だが、では、税収不足に悩む自治体が、どのように“まちづくり”を進めていけばいいのかという施策は示されていない。

この、ふるさと納税返礼品問題は、まだまだ尾を引きそうだが、ビジネス的な観点からも注視しておく必要がありそうだ。

関連記事：ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況の調査結果を公表

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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