ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

中小企業の3人に2人が給料の額に不満！

公開日2018/11/29 更新日2018/11/29 ブックマーク数

「あしたのチーム」が中小企業の従業員を対象に実施した「給与に関する調査」によると、自分の給与体系に「納得していない」という回答は61.8%と6割を超え、「満足している」が6.5％、「まあ満足している」の27.0％を合わせても3割強で、じつに3人に2人が月給額に満足していないという結果だった。

満足していない理由として多かったのは、「金額が上がることが（ほとんど）ない」44.0%、「金額が少ない」39.1%、「自分のパフォーマンスに見合っていない」31.6%、「適正な評価金額でないと感じる」29.3%、「金額の決定方法が明確でない」25.9％、などである。

では、3人に2人が不満を抱える給与額は、誰が、どのように決めているかといえば、「社長の主観的判断」36.3%、「会社の業績」30.3%、「上司の主観的判断」28.3%と、本人の努力や成果とは直接連動しない項目が上位ランクインしている。

「本人の目標に対する達成度・行動に対する評価」は22.0%とわずか2割で、「わからない・知らない」が29.8%と、自分の給与額がどのように決められているか知らない従業員が約3割もいることが明らかになった。

従業員が求めているのは、「評価基準が明確」49.3%、「時間ではなく成果を評価」34.0%で、社長や上司の主観的判断ではなく、明確な評価基準と、労働時間ではなく成果が評価の対象となる人事評価制度のようだ。

従業員の立場になれば、努力して上げた成果と、その対価であるべき給与の額とにギャップがあれば、モチベーションは下がるもの。また、その給与額の決定方法が明確でなければ不満がたまることにもなる。

人事評価と給与額を決定する立場の管理部門や総務担当は、主観的判断ではなく、成果への正当な対価が支払われる「Pay for Performance」の考えに基づく人事評価制度の導入を、そろそろ検討すべきではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）

ログイン新規会員登録

toB動画で学ぶ