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Noデータ改ざん！11月は製品安全総点検月間製品の安全性を見直そう！

公開日2018/11/17 更新日2018/11/16 ブックマーク数

総務

経済産業省は、11月の製品安全総点検月間で、製品安全総点検セミナーやNITE（ナイト：独立行政法人製品評価技術基盤機構）による製品安全業務報告会を開催するほか、製品安全の向上に向けて全国で周知活動を実施します。このところ、免震制振オイルダンパーの検査データ改ざんや、クルマのリコール問題が多発しているだけに、製品の安全性について再度見直す必要があるのではないでしょうか。

経済産業省の取り組み

今年の製品安全に関するイベントは、製品安全総点検セミナー、NITE（ナイト：独立行政法人製品評価技術基盤機構）による製品安全業務報告会を開催、さらに、全国の各経済産業局におけるパネル展示などが行われます。

また、民間企業とも連携して、リコールの周知や長期使用製品安全点検・表示制度に関する周知、製品の正しい使用に関する注意事項の周知を実施するなど、消費者に対する情報発信を強化し、全国レベルで製品事故防止に向けた注意喚起を行うとしています。

長期使用製品安全点検制度について

長期使用製品安全点検制度とは、製品を購入した所有者に対して、メーカーや輸入業者から点検時期を知らせ、点検を実施することで事故を防止するための制度です。

制度の対象となるのは、所有者自身による保守が難しい設置型の製品で、経年劣化によって火災や死亡事故などの重大事故を起こすおそれがある製品（特定保守製品）です。

石油給湯器や石油ふろがま、FF式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機、ビルトイン式電気食器洗器、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがまなどが該当します。

これらの、所有者による保守点検が難しい特定保守製品は、安全に使う目安となる設計上の「標準使用期間」を設けています。購入時に所有者登録をすることで、設計標準使用期間が終了する前に点検通知が届くので、メーカーに連絡をして点検を受けるようにしましょう。平成21年（2009年）4月1日以降に製造・輸入された製品が対象となります。

長期使用製品安全表示制度について

長期使用製品安全表示制度は、経年劣化による重大事故の発生率は高くはないものの、事故件数が多い製品で、日常的な保守点検によって、所有者が事故の兆候を見つけることができる製品が対象となります。

対象製品には、設計上の標準使用期間と経年劣化についての注意喚起等が表示されていますので、ぜひ、確認しておきましょう。

対象となるのは、扇風機、換気扇、エアコン、ブラウン管テレビ、2槽式洗濯機、全自動洗濯機で、平成21年（2009年）4月1日以降に製造・輸入された製品です。

大手メーカーによるデータ改ざんが多発

それにしても、高度な技術力と、品質の高さが、日本のモノづくりを支えてきたはずですが、最近のデータ改ざん問題の多発は、一体、どうなっているのでしょうか。

いくら長期使用製品安全点検制度や長期使用製品安全表示制度があったとしても、出荷前に安全にかかわるデータ改ざんがここまで横行していると、消費者としては防ぎようがありません。

しかも、歴史と信用、実績豊富な大手老舗メーカーによるデータ改ざんが多発しています。最近話題になった事例をみても、日産自動車、神戸製鋼所、SUBARU、三菱マテリアル、東レなど、日本を代表するメーカーがずらりと並びます。

日本企業が長年大事にしてきたのは高度な品質

なぜ、こうも次々と品質基準に関する不正が出てくるのでしょうか。そこには、安全基準そのものがかなり高く設定されているため、“多少基準を下回っていても大丈夫”という意識があるからのようです。

確かに、安全基準の設定は、実際に必要な水準を大きく上回っているようです。これは、食品の賞味期限・消費期限も同じで、そのために大量の食品廃棄物が発生するという、食品ロスという新たな問題も発生しています。

しかし、低下する品質管理への意識は、やがて重大な品質問題につながりかねないものであり、メーカーに対する信頼を裏切るものです。日本企業が長年大事にしてきた品質が世界的に高く評価され、日本製品の評価が認められてきたことは紛れもない事実です。