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賛否分かれる、外国人労働者の受け入れ拡大 関連法案が国会に提出される

公開日2018/11/08 更新日2018/11/08 ブックマーク数
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深刻化する人手不足対策として、法務省は、2019年春からの外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関連法改正案と、政府の基本方針の骨子案を発表、臨時国会に法案を提出するとしています。

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事実上の永住の道を開くことに繋がるか？

骨子案によると、新たに2段階の在留資格「特定技能」を設置するとともに、熟練した技能を有する外国人には、条件付きで在留期間を更新することが可能となります。また、家族の帯同も認め、事実上、将来の永住の道を開くことにもなりそうです。

在留資格を得るためには、「特定技能1号」と「特定技能2号」の資格取得が条件となります。「特定技能1号」は、最長5年の技能実習を修了するか、専門技能と日本語能力の試験に合格することが条件で、在留期間は上限5年ですが、家族の帯同は認められません。

「特定技能2号」は、より厳しい試験に合格した熟練技能者が対象で、配偶者と子どもの帯同が認められ、5年以上の在留も可能となります。

この「特定2号」の資格は、何度でも更新することができるため、永住も事実上可能となりますが、厳格な審査を行うことや、人材不足が解消された後の受け入れ停止措置なども盛り込むようです。

10年滞在が永住権取得要件の一つ

事実上、可能となる外国人労働者の永住資格ですが、法務省によると「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明しています。“10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす”ということですが、なし崩し的な外国人労働者の受け入れ拡大を防ぐための措置も設けるようです。

その理由が、人手不足の状況が解消となった場合、新たな受け入れを停止・中止するというもので、国内の働き手を前提とした、あくまでも補助的な受け入れ対策のようです。

また、この在留資格が、不法就労などの温床となることを防ぐため、日本から強制送還された自国民の受け入れを拒否した国を、制度の対象から外すことや、難民認定申請者が不自然に多い国も受け入れを制限するとしています。

外国人の労働力に頼らざるを得ない日本の労働事情

現行の制度でも、高度な技能や学歴、職歴といった条件を満たせば、家族を帯同することができる「高度専門職」などの資格がありますが、この資格を取得するためは、かなり高いハードルを乗り越えなければなりませんでした。

そのため、日本で働きたいという外国人を受け入れやすくするため、新たな資格を設けることにしたようですが、人手不足を解消するためには、外国人の労働力に頼らざるを得ないという日本の事情があるようです。

受け入れる分野は、人材不足が深刻な農業や介護、建設、造船、宿泊などの10数業種と限定しています。

受け入れる側の問題点

外国人労働者の雇用については、受け入れる日本の企業の問題も、数多く指摘されています。一番多いのが、安い賃金で長時間働かせるなどの過酷な労働条件です。そのため、雇い入れたものの、あまりの過酷さに耐えかね、途中でいなくなるケースも少なくありません。

また、不法就労の問題も後を絶ちません。高額な紹介料をとって、日本に労働者を派遣するという悪質な仲介業者の存在もあります。なかには、パスポートを取り上げ、劣悪な環境で過酷な労働を強いる業者もいます。

外国人労働者の受け入れ拡大は、少子高齢化によって労働力人口が減少を続ける日本にとっては、歓迎すべきことですが、受け入れ態勢の整っていないことも事実です。

日本人と同等以上の報酬を支払うことや、一定の基準を満たす生活支援なども必要です。政府は、日本語教育など外国人材の受け入れ拡大に向けた環境整備策を年内にまとめる方針ですが、宗教上の問題や生活習慣の違いを考慮して、日本社会に馴染むような後押しをする必要もありそうです。

外国人労働者の受け入れを視野に入れている企業は、仕組みを十分に理解しておかなければ、後々、トラブルの原因になることもあるため、とくに窓口となる総務部門は注意が必要となるようです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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