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決算もいよいよロボットの時代へ！“紙”から解放されたバックオフィスの「未来予想図」とは？

公開日2021/01/13 更新日2025/10/09 ブックマーク数

四半期ごとに繰り返される決算業務の多忙さのなか、残業をすることが「もはや当たり前」とあきらめている経理・財務担当者の方は少なくありません。このように猥雑な決算期の業務が「自動化」できればどんなに楽なことか！？そう願う経理や財務担当者の夢を実現させるクラウドサービスがここに誕生しました。その名も「決算ロボット」！

今回は、株式会社豆蔵ホールディングス代表取締役会長兼社長萩原紀男氏と、株式会社ROBON 代表取締役社長荒木岳夫氏両名に「法人税申告書作成」というニッチな領域の自動化ソフトである「決算ロボット」の開発秘話と、同サービスのもたらすバックオフィス領域の効率化の可能性についてお話を伺いました。

決算もいよいよロボットの時代へ！“紙”から解放されたバックオフィスの「未来予想図」とは？

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“デジタルの力”で、「決算業務」が簡単に！？

― いきなりですが、御社の提供している「決算ロボット」とはどんなロボットなのですか？

荒木氏：

簡単に申し上げますと、法人税の税額を求めるためのプログラムです。仕訳伝票に登録する勘定科目などのルールを設定していくと、連携した会計ソフトとデータのやり取りをしてくれて、法人税額を自動計算してくれます。

― あまりにもシンプルでストレートなネーミングという印象ですが、覚えやすいですね(笑)。

荒木氏：

決算に苦しんだ経験のある方なら、このネーミングに「決算の自動化」という、切実な望みを感じていただけるのではないかと思っています（笑）

― まずは決算ロボットが自動化できる「法人税申告書作成」の業務について教えてください。

荒木氏：

法人税申告書というのは、法人税に関する各種法律を適用し、納付税額を算出する一連の書類のことです。未だに紙ベースで申告されている法人様もいますが、当社の「申告クラウド」を用いれば、法人税申告書の各項目の情報が自動転記され、申告書作成の負担を軽減することができます。

― 国税庁へ税務申告するには、決算も必要です。決算ロボットとは、必要な税額計算から決算仕訳までを自動出力できるサービスなのですか？

荒木氏：

はい。その通りです。法人税額を求めるためのプログラムが組み込まれていて、それぞれの項目を埋めていくと自動で入力されていきます。最初の勘定科目や補助科目の設定を行うだけで、会計データと連携されるので、必要な集計データをそこから抽出し税額が自動計算される仕組みです。それに伴い、決算仕訳も完了していきます。次年度以降も入力した設定は引き継がれますので、作業がさらに楽になります。

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0からスタートしたサービス開発

― 法人税申告書作成の自動化に特化したRPA系サービスは過去に聞いたことがないのですが、そもそも「法人税申告書作成」といった非常にニッチなソフト開発を試みたきっかけは何だったのでしょう？

萩原氏：
決算業務というものは非常に手間やコストがかかるものです。年に1回、上場している場合は年に4回もあるこのルーチンワークを、どうにか「もっと簡単にできないか？」「最新の技術で自動化することはできないか？」と、私の方からエンジニアである荒木へ相談を持ちかけたのがきっかけです。

荒木氏：
まず、RPAかどうかについてですが、一般に使われている画面操作の自動化ではなく、Web-API連携による自動化になります。私はこれまで、大規模な基幹システムの開発などを行ってきました。何百人、何千人という規模で巨大なソフトウェアを作ってきました。萩原から相談を受けた時に、「私も是非とも自動化したいな」と思ったのですが、その時にただ単にこれまでのようなシステムの開発ではなく、やはり「クラウドに適した最新のアーキテクチャでやりたい！」と考えました。

― なぜ、クラウドにしようと思ったのですか？

荒木氏：

クラウド上でのサービスの連携に可能性を感じたからです。また、ユーザーの使うパソコンごとに契約するクライアントアクセスライセンス方式ではなく、どこからでもアクセスが可能なクラウドシステムを使うことによって、同じデータをどこにいても編集可能にしたかったのです。紙のエビデンスに縛られたままの業界を変えたいという思いもありました。

― すべてはたった“一言”からはじまったんですね。

荒木氏：

はい。萩原の言葉から全てがスタートし、去年の4月に「ROBON」という会社を設立しました。社員の育成とサービス開発に注力しながら、小規模チームで短期間に小さなサービスを次々に作り、それをアプリケーションの各機能として連携させていくということを、この一年間ずっと行ってきました。現在、私以外に7名のエンジニアが在籍しています。

パッケージやダウンロードから“機能連携の時代”へ

― まさに優秀なエンジニアたちの手によって生み出されたサービスですね。

萩原氏：

私はコンピューターソフトウェア協会（CSAJ）の会長を務めさせていただいていますが、パッケージソフトというのは、もう既にスタンドアロンですよね。ただ、一方でクラウドと騒がれていても、“上”に上げているだけでAPI（Application Programming Interface）を開放していないものもまだ多くあります。これからはデジタル上でのデータ取引が一つのキーになっていくことは間違いありません。WEB-APIを開放し、システムやサービスをお互いに連携させていくことでさまざまなサービスが繋がっていき、機能の拡張がされていきます。

現在は、第1弾として「PCA会計DXクラウド」との連携にとどまっていますが、今後はさらにさまざまな会計パッケージと連携していき、さらに機能拡張した「決算ロボット」を皆様の手に届けられるよう頑張ってまいります。

― 次に、2022年から開始される「グループ通算制度」について教えてください。

荒木氏：

2020年度の税制改正により、2022年3月期をもって現行の連結納税制度が廃止されます。これにより企業は、税制改正後の事業年度の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提として、会計および税務上の影響を考慮して適切な経営判断を行わなければなりません。グループ会社内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、損益通算等の調整を行う制度なのですが、制度が大きく変わるため、新制度に対応する現場のコストは相当なものだと予想されます。

「決算ロボット」のようなデジタルツールを活用する最大のメリットはこのような通算制度の改正にもしっかりとシステム的に対応し、これまでと変わらずに業務を行える点にあると言えます。

「グループ通算制度」にも対応！「決算ロボット」の詳細はこちら＞＞＞

参考）グループ通算制度の概要 – 国税庁
(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2020/01.htm)

バックオフィスの“DX化”への挑戦

― 紙やハンコといったレガシーな文化を引き継ぐバックオフィス業務も、デジタル化の必要に迫られています。

萩原氏：

近年、経理や税務はどんどん複雑化していっています。あまりにも専門的になりすぎて、追いつくのが大変なんです。現在は産業構造の転換期で、各企業にITに精通した人材が不足し、数年後にはさらに事態は深刻になっていくことが予想されます。もう業界としても、デジタルの力を巧く活用して変わっていかなければいけない時期にきていると思います。

私は、そのような状況のなかで、今後はロボットが社会の中で益々活躍する時代が訪れると思っているんです。そのためにも、もっと簡単にみなさんがバックオフィス業務を終わらせられるよう、さまざまな会計ソフトと連携していって、プラットフォーマーとして中心にいかなければなりません。「デジタルの力で今までのやり方を変えていく」、これは会計士であり税理士でもある私からの業界への“挑戦状”なんです。

決算もいよいよロボットの時代へ！決算業務を自動化するには＞＞＞

まとめ

お二人のお話を伺っていて強くイメージできたのが、いろいろな会計パッケージが「決算ロボット」と連携し、異なるサービスや機能がシームレスにつながっていくアプリケーションという垣根すらなくなった世界。デジタルツールを活用して働き方の質を変えていってほしいと願う二人の頭の中に描かれた世界は、数年後、我々の世界のスタンダードとなっているのではないでしょうか。

決算業務から解放されたい、もっと楽に経理業務を終わらせたいという方は、是非一度「決算ロボット」をチェックしてみてください！

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記事広告提供元：株式会社ROBON
掲載期限：2023-07-21

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