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中小企業のITソフト・サービス導入状況　エヌエヌ生命調べ

公開日2022/11/10 更新日2022/11/10 ブックマーク数

経済活性化のカギとされているのがDX推進だが、エヌエヌ生命保険株式会社の調査*によると、中小企業では“PCの全社員支給”が3割、“ITソフト・サービス導入”なしが過半数を占めていることが明らかになった。

この調査は、従業員300人未満の中小企業経営者7,229名に実施したものだが、デジタル化のツールであるPCの全社員支給が34.9%で、まったく支給していない企業は43.0%となっている。

一方、財務会計などのソフトやサービスの導入は31.4%で、導入する予定すらないのが54.4%にものぼる。大企業に比べ、DXの取り組みが遅れているとされる中小企業だが、PCさえ社員に行き渡っていないというのが実態のようだ。

いまや、移動中であっても、スマホやタブレットなどのIT機器を連絡ツールとして使うのが当たり前になっている。ところが、中小企業での社内・社外の連絡ツールとして、もっとも利用されているのが電話ということも明らかになった。
連絡ツールに電話を使っている割合は社内が75.5%で、社外が85.3％だ。また、FAXは社内32.6％、社外55.9％である。もっとも、利用率そのものは低いが、Eメールやチャット、オンライン会議などを利用している中小企業もある。

また、社内よりも社外向けの利用が多くなっていることから、取引先の状況に合わせて、ITツールを活用しているというのが実情かもしれない。チャットについては社内利用が40.3％で、社外利用の33.1％を上回っている。

いずれにしても、情報収集や取引先とのビジネスをスムーズに進めていくためには、電話やFAXで連絡を取り合うよりは、デジタルツールを活用する方が、スピード面でも扱う情報量の多さも桁違いである。
もちろん、ITツールを全社員に支給するにはコストもかかるが、補助金などを活用することもできるので、中小企業のDX推進には、経営者の意識改革が先決といえるのではないだろうか。

【調査概要】

調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者

サンプル：全国7,229名

調査方法：インターネット調査

調査会社：株式会社マクロミル

実施時期：2022年9月30日～10月3日

■参考URL

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000025186.html