新規会員登録
詳細はこちら
  1. TOP
  2. ニュース
  3. 10年後はどうなる？増え続ける高齢者の雇用に関して

10年後はどうなる？増え続ける高齢者の雇用に関して

公開日2018/11/03 更新日2018/11/02 ブックマーク数
0

日本の総人口は1億2,676万1,000人（2017年4月1日時点）で、そのうち生産年齢人口はおよそ6割の7,616万4,000人、さらに、65歳以上の高齢者が占める割合は4割強の3,489万8,000人である。

日本の課題のひとつが、人口減少と少子高齢化だが、2050年には人口が1億人を切り、生産年齢人口も2,615万4,000人減少し5,001万人になるという。その時の高齢者人口は、現在よりも278万2,000人増加し、3,768万人になるという推計が出ている。

つまり、生産年齢人口減少による労働力不足を補うのが、高齢者の存在なのだ。そのため、65歳までの雇用を確保するため「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が制定され、企業には「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

高齢者の就業状況を見ると、55～59歳の男性が90.3％、60～64歳が77.1％、65～69歳が53.0％となっている。一方、女性は55～59歳が69.0％、60～64歳が50.8％、65～69歳が33.3％で、60歳を過ぎても現役で働いているようだ。

高齢者の雇用形態を見ていくと、正規・非正規共に増加傾向を示しているが、2016年の正規の職員・従業員は99万人に対し、非正規の職員・従業員は301万人と、やはり非正規の割合が高くなっている。非正規だけで見ると、2006年の122万人から10年間で約2.5倍の増加となっている。

また、「働けるうちはいつまでも働きたい」という高齢者が約4割、「70歳くらいまでもしくはそれ以上」を合わせると、約8割が高い就業意欲を持っている。一方、従業員31人以上の企業約15万社のうち、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％（113,434社）となっている。

こうした数字を見るまでもなく、人口が減少していく中で、唯一増加傾向にあるのが高齢者層。この高齢者を、どのように活用していくのかが、管理部門の腕の見せ所になりそうだ。

関連記事：健康寿命は男性72歳・女性74歳

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

ニュースを読んでポイントGET！（公開日の翌日19時前限定で取得可能）
ログイン 新規会員登録

おすすめコンテンツ

人気記事ランキング

新着動画

関連情報

マネジーポイントを貯めると各種ポイントと交換できたりカタログギフトとも交換可能です。また今なら初回特典として1,600ポイントをプレゼント！

マネジーの会員登録はこちら
人気のおすすめコンテンツ