企業倒産が増加局面に！倒産の定義や政府の取り組みを解説

企業倒産は、ここ数年減少傾向にあり、特に2021年上半期では歴史的な低水準となりました。しかし2022年度上半期になって、企業倒産が「増加局面」に転じています。

このまま企業倒産数が増えてしまうのか、あるいは再び減少傾向になるのか、世間的に大きな注目を浴びています。今回は、企業の倒産とはどういうことか、また今後の動向を左右する政府の取り組みについて解説します。

企業が倒産するとはどういうことか

企業の倒産は、企業が債務を支払えなくなったり、経済活動を続けられなくなったりする場合を指します。倒産は、大きく分けると、「法律上の倒産」と「事実上の倒産」の2種類です。

法律上の倒産では、裁判所が関与します。たとえば、破産や特別清算、民事再生、会社更生などが典型的な例です。また、破産の中にも「自己破産」や「準自己破産」、「第三者破産」があるなど、かなり細分化されています。

また法律上の倒産とは異なり、事実上の倒産に分類される例もあります。事実上の倒産とは、中小企業などの事業活動が停止し、再開する見込みがない（さらに賃金支払い能力がない）場合を指します。なおかつ、その旨を労働基準監督署長へ申請し、認定を受けなければなりません。

企業が倒産してしまう原因

「なぜ企業が倒産してしまうのか」と気になっている方も多いでしょう。企業の倒産には、様々な理由があります。最も多いのが、「販売不振」です。より馴染みのある言葉で表現すれば、「売り上げが伸びずに資金繰りができなくなった」というケースになります。

売り上げが伸びなくなってしまう原因もまた様々です。昨今の新型コロナウィルス感染症拡大は、多くの業界に影響をもたらしました。特に飲食店へのダメージは多く、コロナの流行で倒産・閉業に追い込まれたところも多いでしょう。

また、資本金が極端に少ない状態に陥ってしまい倒産するケースもあります。従来は資本金の定めがあり、たとえば株式会社の場合であれば、「資本金1,000万円以上」と決められていました。しかし、2006年5月に施行された新会社法によって、1円の資本金でも株式会社の設立が可能になっています。資本金（純資産）は、言わば会社の体力となるものであり、資本金が少なければ当然倒産するリスクが高まります。

また「連鎖倒産」によって倒産に追い込まれる中小企業もあります。これは製造業などでよく見られる原因です。得意先の企業が倒産してしまい、その影響から資金繰りができなくなる、といったケースが該当します。

連鎖倒産が特に話題になるのは、不況の時です。特に製造業は、特定の取引先に依存してしまうケースが強く、安定性を欠いているといえます。

いくつかの例からも分かるように、企業の倒産は、様々な事情が複雑に絡み合っています。当然、企業側のリスクヘッジも重要ですが、「企業が業績不振に陥った際のセーフティネット」の存在も必要です。

無利子無担保融資（ゼロゼロ融資）の終了

中小企業を支えていた無利子無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」は、2022年9月末で終了となっています。ゼロゼロ融資は、コロナ禍で売り上げが減った企業への救済措置であり、実質無利子・無担保で融資をする仕組みです。

当初は日本政策金融公庫など、政府系の金融機関が対応していました。しかし新型コロナウィルスの影響は大きく、次第に政府系金融機関では対応できなくなり、2020年5月からは民間金融機関も融資に乗り出しました。

ゼロゼロ融資が終了することによって、影響を受ける中小企業は多いでしょう。これまで融資を受けていた企業が、どのように収益力を回復するのかが、大きな課題として横たわっています。

特に最近では、新型コロナウィルスだけでなく、記録的な円安も企業活動に大きな影響を及ぼしています。さらにロシアがウクライナに侵攻したことにより、原油価格が高騰するなど、企業を取り巻く状況は深刻です。

企業再生に関する政府の取り組み

2022年10月4日、政府は、企業再生に関する法整備を進める方針を発表しました。その中でも特に注目されているのが、「私的整理円滑化法案」です。具体的には、私的整理の条件が緩和されるという法案になります。

事業再生には、私的整理と法的整理の2種類があります。私的整理は、事業継続がしやすいといったメリットがあるものの、「全員同意しなければならない」という条件が定められていました。この「全員同意」の条件を緩和することによって、企業が再生に取り組みやすいようにするのが主な目的です。

まとめ

新型コロナウィルス感染症の拡大は、これからも長く続くと予想されています。またウクライナ侵攻など、社会情勢の移り変わりも目まぐるしく、常に油断のできない状況です。

こうした不確実性の時代には、政府によるセーフティネットの整備が欠かせません。企業倒産が増加局面にあり、日本経済の低成長性が指摘される昨今、政府がどのように舵を取るのか、大きく注目されています。