女性のワーク・ライフ・バランスとは？

女性のワーク・ライフ・バランスは近年多様化し、複雑になってきています。
就職、結婚、妊娠、出産とさまざまなライフステージにおいて女性が希望する選択がしやすくなる環境が普及してきた一方で、女性が担う役割と責任が大きくなったためです。
出産後、仕事に復帰したものの、他者の手助けが得られないまま、育児と仕事を両立する女性も多くみられます。
この記事では、「Job総研」を運営する株式会社ライボが実施した「2022年 女性のワークライフ実態調査」をもとに、女性のワーク・ライフ・バランスと、パートナーの意識について解説します。

女性が描くキャリアプラン

女性が描くキャリアプランは多様化しています。女性が働くことが一般的になったにもかかわらず、結婚・出産後に働き続けられる制度や環境はまだまだ整っていないのが現状です。

男性と同じように管理職に就いたり、チームをまとめたりする女性が増えている中で、出産・育児はキャリアを中断しなければならない出来事だと考える人が多いからです。育児休業を取得して仕事から離れる期間があり、職場復帰後も仕事の他に育児の面で対応すべき事柄が多いため、女性の出産はキャリアに大きく関係します。

結婚や妊娠・出産がどれほど女性のキャリアプランに影響を与えるのか、現状を把握しましょう。

●妊娠・出産後の女性のキャリアプラン

出産後も働きたいと望んでいる女性は全体の70％ほどです。女性が社会復帰を望む理由としては、子育てにおける経済的な不安、育児のみの生活への不安が挙げられます。仕事をして評価されることは精神的自立に重要である点、仕事から離れるのは経済的に不安が大きい点が、主に出産後も働きたいと望む女性の考えといえます。

一方で、出産後に仕事に復帰する場合、家庭と仕事の両立に不安がある女性も多く見受けられます。全体の約80％の女性が、家庭と仕事との両立になんらかの不安を抱えているのです。

両立できるだけの時間的余裕があるか、パートナーの協力は得られるのか、キャリアを築き続けられるのかということが主な不安要素として挙げられるでしょう。また、日本は他国に比べ、一旦仕事を辞めると再就職が難しい現状があります。キャリアが分断される不安から、出産後仕事に復帰する女性も増えているようです。

●女性がパートナーに対して意識すること

共働きを望む中で、パートナーに求める役割として、仕事より家庭を優先してほしいと考える女性が増えています。女性だけが家事や育児など家庭内の仕事を担うと、とくに共働きの場合、女性の負担ばかりが大きくなってしまうからです。

パートナーと協力し合い、家庭での負担を分かち合いながらの生活を、女性が望んでいるといえるでしょう。

共働きにパートナーの協力が得られるのか

共働きをする上で、家庭内の仕事をどれだけパートナーが協力的に行うかは重要です。とくに子どもがいる場合、炊事や掃除の他に保育園や学校などの対応、子どもの体調不良への対処、トラブルへの対応など、対応するべき事柄は多岐に亘ります。

核家族化が進み、祖父母の手を借りられない状況も増えています。パートナーが家庭内の事柄に協力的かどうかは、出産後も働きたい女性にとって重要なポイントです。

●男性の共働きに対する意識

日本では古くから「夫は外で仕事・家庭は妻が守る」という認識が持たれてきました。現代ではどのような認識なのでしょうか。

内閣府による「令和2年版 男女共同参画白書」によると、女性の約3割が「夫は外で仕事・家庭は妻が守る」と考えているようです。一方、男性は約4割との結果で、やはり少し女性との意識の差がみられます。しかし昭和54年の結果をみてみると、男女ともに7割を超えていることから、時代の流れによって大きく変化してきていることがわかります。

実際の家事・育児・介護に費やしている時間をみると、女性の方が多く男性は短い傾向がみられます。仕事や家事に対する意識は変わってきているものの、現実的には難しい状況がみてとれます。

令和2年版 男女共同参画白書／内閣府

●男性の育児休業取得率

厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は、13.97％と、増えてきてはいるもののまだ低い水準です。取得期間についてみてみると、女性で一番多い結果が12カ月～18カ月なのに対し、男性では5日～2週間が一番多い結果となっています。男性の取得期間が極端に短いことがわかります。このことから、やはり産後の子育ての負担は女性が担っているといえるでしょう。

厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査」

2022年10月より、産後パパ育休制度が始まりました。男性の育児休業取得を促進するために、育児休業の申し出期間を短くしたり、育休を分割して取得できたりする制度です。

男性の育児休業の妨げになっているのが、長期休業による周囲への負担増加です。しかし、育休を分割して取得できるようになったため、たとえば産後すぐに1カ月ほど取得し、職場に復帰したあと、家庭の様子をみながら再度育児休業を取得するなど、柔軟に対応できる制度になりました

まとめ

現代では、結婚・出産とライフステージが変化しても、働き続ける女性が増えています。しかし、サポートできる人がいないという問題点や、結果的に女性の負担が増えてしまっていることが浮き彫りになりました。

女性がワーク・ライフ・バランスを大切にしながら働き続けるには、制度を整えた上で周囲の協力が不可欠です。とくにパートナーのサポートが重要になるため、育児休業取得の推進や就業時間の調整ができる環境を整える必要がありそうです。