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日経リサーチの「ブランド戦略サーベイ2022」発売開始

公開日2022/10/17 更新日2022/10/18 ブックマーク数
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マーケティング分野で重要視されているのが、他社との差別化を図る企業のブランド力である。しかし、自社のブランドイメージが、消費者にどのように受け止められているのかを、客観的に判断をすることはなかなか難しいようだ。

ブランド力を判断する指標の一つとされているのが、株式会社日経リサーチの「ブランド戦略サーベイ」だ。その2022年版のデータ・レポートが9月26日に発売された。

調査概要
「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー（消費者）とビジネスパーソンという二つの視点から評価する年1回のインターネット調査です。2003年にスタートし、今年で20回目になります。今回は2022年6～7月に実施しました。
ブランド力は「愛着度（ビジネスパーソンは企業魅力度）」、「自分必要度（ビジネスパーソンはビジネス有用度）」、「プレミアム（ブランドプレミアム・価格プレミアム）」、「独自性」、「推奨意向」という5つの指標に基づいて算出した「ブランド知覚指数（PQ＝Perception Quotient）」によって評価しています。
総合ランキングは消費者とビジネスパーソン両方の「ブランドPQ」のスコアを統合し、算出した「総合PQ」によるもので、各種ランキングは9月26日付の日本経済新聞11面、日経産業新聞3面、日経MJ2面でも紹介されています。

その中身だが、総合ランキングで4年連続1位となったのがアップル・ジャパンだ。iPhoneの売り上げが好調なことに加え、アップルカーや車載ユニットにiPhoneをつなぐアップルカープレイなど、モビリティ事業の開発が高い評価につながったようである。

総合2位となったのがソニーグループだ。ホンダとのEV販売会社の立ち上げや、メタバースの開発など、新たな社会価値創造を目指す事業展開などが、昨年よりも順位を上げた要因といえそうだ。

また、9位で2年連続トップ10入りとなったトヨタは、新型EVの発売や水素エンジン車など、脱炭素につながる自動車の開発や、スマートシティ開発など、新たな分野の開発に積極的に取り組んでいる姿勢が、評価に影響を与えていると考えられる。

また、味の素やヤクルト本社なども順位を上げているが、背景としてはコロナ禍の影響で免疫力の向上など、病気への予防意識が高まり、健康志向の製品を扱う食品、飲料企業への評価につながったことがあるようだ。

「ブランド戦略サーベイ」は、株式会社日経リサーチが2003年から実施している年1回のインターネット調査のデータを分析してまとめたものだ。
消費者とビジネスパーソンという二つの視点から、企業のブランド力を評価している点が特徴だ。

競合他社とのブランド力比較や、自社の総合的なブランドポジションを客観的データで把握できるなど、マーケティング担当者にとどまらずバックオフィスでも採用などの集客担当者にとっては、一つの武器として活用できそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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