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「日本の人事部人事白書2022」から見えてきた戦略人事の難しさ

公開日2022/10/11 更新日2022/10/12 ブックマーク数

人事部門が果たすべき重要な役割としてクローズアップされているのが「戦略人事」だ。「日本の人事部人事白書2022」によると、戦略人事に取り組んでいる人事担当者は38.5%で、「取り組みたいができていない」が半数超えの51.6%である。

　調査概要
　実施時期     2022年3月7日～3月31日
　調査対象     『日本の人事部』正会員
　調査方法     Webサイト『日本の人事部』にて回答受付
　回答者属性 5,200社、5,441人（のべ）
　質問数　153問
　質問項目     1.戦略人事／2.採用／3.育成／4.制度・評価・賃金／5.ダイバーシティ&インクルージョン／6.働き方／7.組織開発／8.注目の人事課題（ウェルビーイング、パーパス、職場の関係性）

「取り組んでいない」はわずか6.7%だが、その理由を見ていくと「何をすればいいのかがわからない」が37.0％、「経営が戦略人事を求めていない」が35.2％で、いずれも3割を超えている。

4割近くが「何をすればいいかわからない」ということからも、戦略人事というワードそのものの認知度に比べ、その意味や目的についての理解は、それほど深まっていないことがうかがえる。

そもそも「戦略人事」とは、アメリカの経済学者デイブ・ウルリッチ氏が1990年代に提唱した考え方で、経営戦略と人事マネジメントを連動させることで、競争優位の実現を目指す戦略だ。

つまり、人事部門が推進しようと思っても、経営陣が消極的姿勢なら、経営戦略と連動させることは難しく、戦略人事の効果もあまり期待できないようだ。

戦略人事を進めていくためには、経営陣の理解と積極姿勢がカギとなりそうだ。しかし、「経営が戦略人事を求めていない」が3割強なのに対して、戦略人事に取り組んでいる企業の執行役員・事業部長クラスの6割超が、積極姿勢であることもわかった。

また、戦略人事の定義も、「人財と組織を通じて、事業に貢献すること」「経営計画の実現と人的資源管理のコラボレーション」「経営戦略を実現させる人事」「人で勝てる組織を構築すること」など、各社で捉え方が違うこともなかなか進まない背景にあるようだ。

現状では、必ずしも戦略人事が円滑に進んでいるとはいえない。しかし、戦略人事の重要性については、「人事白書2022」の調査で9割近くが認識しているという結果からもわかるように、人事部門が、管理業務から経営戦略の実現を担う戦略部門へと転換することが、これからの企業の成長には欠かせないのではないだろうか。

「企業が押さえる価値のある人事制度トレンド2022」はこちら