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TDBの調査で判明した日本企業の深刻な人手不足状況

公開日2022/10/04 更新日2022/10/05 ブックマーク数
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新型コロナウイルス感染者数の減少傾向とともに、経済活動が活発化する動きをみせている。それに伴って企業の人手不足感も高まりつつあることが、帝国データバンク（TDB）が7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」で明らかになった。

正社員の人手不足割合は47.7％で、2021年7月より7.0ポイント上昇し、2020年と比較すると実に17.3ポイント増の大幅な上昇となっている。

なかでも深刻なのがコロナ禍で大打撃を受けた業種の旅館・ホテルで、正社員で66.7％が不足しているという状況だ。また、IT人材不足が顕著な情報サービス業や建設業も、慢性的な人手不足状態が続いている。

パートやアルバイトに支えられている飲食店は、非正規の人出不足割合は73.0％と、まさに危機的状況に陥っていると言っても過言ではない。

正社員の人手不足にあえぐ企業の7割以上が、賃上げなどの待遇改善で人材確保に取り組んでいる。しかし今年度7月までに人手不足を主な要因とする倒産は76件となり、昨年同期より17件も増加していることも明らかになった。

人手不足感は業種によって多少の温度差はあるものの、日本全体が景気回復を目指して動き出している。しかし、このまま人手不足状態が続けば、せっかく芽生えつつある景気回復の芽を摘みとってしまいかねず、経済にマイナス影響を与える可能性もある。

コロナ前の収益を確保しようと思えば、それなりの人員が必要になる。しかし、労働人口の絶対数が減少しているだけに、いくら募集をかけても思ったように人は集まらない。では、どうするか。人を集めるために賃金アップ、あるいは外注費をアップしてアウトソーシングに頼るか。いずれにしても、コストアップを避けられず、それが引き金となって倒産に追い込まれるケースが増えることも十分に考えられる。

企業の存続が脅かされるほどの深刻な人手不足時代を迎えたいま、企業は人材こそが大切な“資産”という意味を、原点に返って考える必要がありそうだ。

参照元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000528.000043465.html

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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