人事異動とは？行う理由・目的と種類、ポイントとなる管理職の昇進

人事異動と聞くと、別部署への配置転換や転勤による引っ越しを心配する人も多いかもしれません。
しかし、とくに若手社会人の場合、人事異動に対する大まかなイメージは持っていても、具体的にどのような制度なのかはよく理解していないという方もいるかもしれません。

そこで今回は、人事異動を行う理由・目的と種類、さらに管理職昇進の評価基準などについて詳しく解説します。

人事異動とは

人事異動とは、組織内における就業者の職位や所属部署、雇用形態を変更することです。実施されるのは主に4月と10月など年度や期の境目の時期で、前年度・前期の評価を基に行われます。

働く側にとっては職場環境が大きく変化し、さらに異動によってビジネスパーソンとして身に付けるスキル・知識も変わってくるため、今後のキャリアの方向性にも大きく影響してきます。
また、キャリアだけでなく生活にも影響する場合があります。もし遠方にある支社・子会社に異動になったら、家族そろって引っ越すべきか、単身赴任すべきかを検討しなければなりません。

人事異動は、まさに人生を左右する一大イベントともいえるでしょう。

人事異動を行う理由・目的

現場で働く従業員側の目線からすると、なぜ人事異動をするのか疑問も生じるでしょう。
一つの部署で勤務し続け、経験・スキルを積んでその部門のエキスパートとなった方が、企業にとっては利便性が高いようにも思われるからです。

しかし、経営環境の変化が早い現在、組織形態を固定的に維持できない状況も生じます。変化に対応するためには、組織・事業部門の統廃合を行ったり、ビジネスチャンスを逃さないために急ぎ新規事業を立ち上げたりすることが必要です。その際に企業としては、あらためて社内の人材の適性を見極めた上で、それまでの部署から別の部署に異動させる必要性があります。

また、人事異動は教育目的という側面も大きいです。とくに幹部候補生の従業員に対しては、幅広い部署を経験してもらうことで、全社的な視点を養わせようとします。

さらに組織を活性化させる目的で行われるケースもあります。同じメンバーで長年業務に取り組んでいると、お互いになれ合いの関係となり、組織内に怠惰な雰囲気が生じる恐れもあります。そのような事態を避けるために、定期的に人員を入れ替え、気持ちを新たにして業務に取り組んでもらおうとするわけです。

人事異動の種類

人事異動には大きく分けて、以下の6種類があります。

●転勤

従業員の転居を必要とする配置転換のことです。引っ越しをするのは大変ですが、労働契約の中に転勤を伴う人事異動がある旨が記載されている場合、原則として転勤の業務命令を拒否できません。ただし、両親が要介護状態でそばを離れられないなど、特別な理由がある場合は、上司などに相談の上で断れるケースもあります。

●出向

それまで働いていた企業を離れ、別の企業で勤務するよう命令される人事異動の一つです。ただし、出向先の企業とは、人件費負担や労務の内容などに関する「出向契約」を締結し、従業員はその内容に従って勤務します。

「在籍型」と「移籍型」の2種類があり、在籍型は元の企業との労働契約が維持されたまま出向先の企業と労働契約を結ぶ形態を指し、移籍型は元の企業との労働契約を終了し、出向先とのみ労働契約を結びます。

●転籍

現在働いている企業との労働契約を終了し、異動先の子会社・系列会社などと労働契約を結び直すことです。転籍では異動先の企業とは出向契約が締結されておらず、従業員の労務内容などはすべて異動先の企業が決定します。

●部署異動

営業部門からマーケティング部門への異動など、企業内で在籍部署が変更されることです。まったく異なる部署に異動した場合、一からスキル・経験を積んでいく必要があります。

●昇進、降格

昇進は企業組織内で職位が上がること、降格は下がることです。転勤や部署異動、転籍などと合わせて行われることも多いです。

人事異動でポイントとなる管理職の昇進

企業側の目線から人事異動について考える場合、大きなポイントとなるのが誰を管理職に昇進させるかを決定することです。管理職は企業経営を支える中核人材であるため、その人選は企業の浮沈を左右するともいえます。

かつて管理職への昇進は勤続年数が重視されていましたが、かつてほど年功序列制が重視されなくなっている現在、勤続年数に関係なく成果・業績に基づいて抜擢するケースも増えてきました。勤続年数以外で誰を昇進させるかを決める場合、人事評価を基にするのが通例です。この場合、業績や成果を基に点数・段階によるランク付けをし、高得点・高い段階の人材から管理職へと昇進させます。

ただ、以前ほど年功序列制が重視されていないとは言え、勤続年数を管理職昇進の基準としている企業は多いです。勤続年数に基づく評価を補完するために、一定の年齢に達したら昇進試験を実施したり、管理職としての適性をもつかどうか、社長や役員が直接面接試験を行ったりするケースもあります。

まとめ

従業員の視点からすれば、企業に属する以上、人事異動は避けられない事態であるため、その時期がくるたびにある程度の覚悟も必要です。ただ、人事異動には出世コースとして認識されているものや、自分のキャリアアップに活かせるものもあります。もし異動の辞令が出たときは前向きに捉えて、新たな職場で活躍できるように気持ちを切り替えましょう。

企業側の視点からすると、適材適所を実現するためにも、人事評価を適切に行った上での人事異動が求められます。とくに管理職に誰を昇進させるかを決めることは、企業を支える人材を選ぶことでもあるため、慎重な人選が必要です。