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コロナ禍での“仕事探し”の実態とは？

公開日2022/10/01 更新日2022/10/03 ブックマーク数

新型コロナウイルスの影響で、転職を検討する人や採用計画を見直す企業が増えていますが、コロナ禍での仕事探しの実態はどうなっているのでしょうか。

目次【本記事の内容】

仕事探している人の３割がコロナ禍の影響
応募件数の目安は？
適性検査の受け止め方
若年層ほど適性検査の結果に興味
まとめ

仕事探している人の３割がコロナ禍の影響

総合人材情報サービスの株式会社アイデムが、新型コロナウイルスの新規感染者数が急増した7月に実施した「仕事探しに関するアンケート調査」によると、コロナ禍の影響で仕事を探している人は31.8%でした。

仕事を探している人の3割がコロナ禍の影響で仕事探しをしているということですが、第7波に向けて爆発的な感染拡大の兆候が見られる中での調査だけに、前月の6月よりも6ポイント上昇する結果となりました。しかし、31.8％というのは、実は調査開始以来、2番目に低い割合です。

雇用形態別に見ると、もっとも多く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて仕事を探しているのは派遣社員の43.8％である。正社員と違って、業績に左右されやすい雇用が不安定な派遣社員の実態も、この調査から浮かび上がっています。

応募件数の目安は？

仕事を探す割合が少なかった背景として、企業の採用活動や転職希望者の就職活動について、新型コロナの感染状況が落ち着くまで様子をうかがっていたことがあります。決して転職希望そのものが少なくなっているわけではなさそうです。

それを裏付けるのが、「応募件数の目安」です。もっとも多かったのが「よい条件の求人があればすべて応募したい」の 38.8％、「2～5件」が33.5％、応募の目安を「1件だけ」に絞っているのは20.6％です。

しかも、正社員希望者は「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」が、ほぼ半数の48.1％となっています。多様な働き方ができるという理由で、派遣社員という雇用形態が増えていますが、雇用者の本音は安定の正社員になりたいということでしょうか。

適性検査の受け止め方

募集をみつけたら、とにかく手当たり次第に応募する人と、1～2社に絞って転職活動をする人がいるようです。転職先の業務がその人に合っているかどうかの判断材料になるのが「適性検査」です。

採用に当たって、適性検査を採用している企業も多いようですが、就職を希望している人にとっても、適性検査の結果は気になるのではないでしょうか。

調査では「適性検査は必要」という人が約7割で、その結果については「採否に関わらず知りたい」が54.1％、「採用されるなら知りたい」が20.6％、「不採用の場合のみ知りたい」が10.3％となっています。

若年層ほど適性検査の結果に興味

この適性検査の受け止め方については、正規雇用希望者と非正規雇用希望者、性別、年代別で微妙に違うこともわかりました。

適性検査を必要と考えている割合は、非正規雇用希望者と男性の方が高く、とくに30代以下の若年層では「採用されるなら知りたい」の割合が34.1％で、他の年代よりも高くなっています。

社会経験の浅い若手にとっては、自分のどういうところが評価されて採用となったのかを知ることで、今後のキャリアプランに役立てていきたいという思惑もありそうです。

いずれにしても、コロナ禍による行動制限は全面解除となり、コロナ対策も大幅な見直しが進んでいます。社会経済活動が活発になれば、人材獲得競争もいっそう激化することになるでしょう。採用計画を立てる前に、転職希望者が何をどのように考えているのかを把握することが、大切になるのではないでしょうか。

まとめ

新型コロナウイルスは、仕事探しにも採用計画にも、大きな影響を及ぼすこととなりましたが、WHO（世界保健機構）のテドロス事務局長は「終わりが視野に入ってきた」と発言しました。第7波の感染者数は下降傾向にあるとはいえ、日本の感染状況は決して楽観できる状態とは言えません。しかし、日本全体が確実にwithコロナに向かっている状況ですから、人手不足を巡る攻防は、これからますます激しくなるでしょう。