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三井住友信託銀行の調査月報が示す日本経済の後退リスク

公開日2022/09/30 更新日2022/10/01 ブックマーク数
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2022年4～6月期の実質GDPは、前期比＋0.5％のプラス成長となり、コロナ禍前の水準に戻りつつあることを示している。プラス成長の背景にあるのは、4月以降、外出自粛などの行動制限が緩和されたことによる個人消費の回復だ。

ウィズコロナを見据えた経済活動の再開により、6月の日銀短観でも、製造業・非製造業ともに設備投資計画が大幅に上方修正されるなど、景気回復の兆しを各種統計からうかがえることができる。

しかし、その景気回復基調に水を差しているのが、世界的なインフレだ。欧米の、インフレを抑えるための金融引き締めが、世界経済の減速につながるリスクも指摘され、日本経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されている。

その影響がどの程度のものかが気になるところだが、三井住友信託銀行株式会社が、各種データを元に分析した調査月報「2022・2023年度の日本経済見通し(4～6月期) ～ウィズコロナの景気回復に水を差す“インフレ”～」で、日本経済へのリスク要因を示している。

三井住友信託銀行の調査月報によると、ウィズコロナの日本の景気動向を左右することになりそうなのが、「世界的なインフレ・金融引き締め」と、「中国のゼロコロナ政策」だ。

ただし、三井住友信託銀行としての見解ではなく、あくまでも分析を担当した調査部シニアエコノミストの見解だ。しかしアメリカが更なる利上げに踏み切るか、またアメリカ以上のインフレに見舞われている欧州の動向、そしてゼロコロナ政策を堅持する中国経済の行方についての考察は、日本の景気動向を見通すうえで大いに参考になりそうだ。

さて、欧米ほどではないが日本でも物価高騰が続き、実質所得は2023年前半頃までマイナスで推移する見込みだ。せっかく上昇傾向にあった個人消費も、再び冷え込むことが予想されるだけに、ウィズコロナによる景気回復の見込みは、ますます不透明となっていることだけは確かなようだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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