公開日 /-create_datetime-/

新型コロナウイルスの感染者数が各地で過去最多を更新するなど、爆発的な感染拡大となった第7波もようやく減少傾向を示している。政府のコロナ対策も療養期間の短縮や全数把握の見直し、外国人の入国数の緩和など、withコロナを意識した対策に変わりつつある。
もちろん、年末に第8波が到来するという予想もあり、歓迎する声と不安視する声が入り乱れている状態だ。では、国民はどのように受け止めているのだろうか。
キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行うJob総研を運営する株式会社ライボが、第7波突入前に「2022年 コロナ感染に関する意識調査」を実施している。その結果から、国民のコロナの受け止め方の一端をみることができそうだ。
まず感染対策については、約9割が意識してなんらかの対策を行い、約8割が感染動向に関しても「気にしている」と回答している。ところが、「気にしていない」が16.5%で、年齢が下がるほどその割合が高くなる傾向を示している。
さて、気にしない理由だが、「コロナ生活に慣れて危機感がない」、「コロナ禍でも生活に影響がない」、「厳重に警戒しても感染例がある」がトップ3だ。
重症化するリスクが低いとされる若い世代は危機感も薄いといえそうだが、その危機感の薄さが第7波の爆破的な感染拡大の要因となった可能性も、この調査結果からうかがえる。
回答者のうち、コロナに感染したことがあるのは15.2%だが、そのうちの31.9%が職場へ申告していなかったというのだ。その理由は、「フルリモートだから」、「申告する手続きが面倒そう」、「休まざるを得なくなると業務に支障をきたす」である。
またコロナ感染の経験がないという回答者のうち22.3%は、コロナ感染の”疑いがある症状”に見舞われていたこともわかった。つまり、本当は感染していたのに、症状が軽く感染したことを自覚しないまま、快復していた可能性もあるわけだ。
政府はwithコロナを意識したコロナ対策に舵を切ったわけだが、さて、年末にかけて予想される第8波に対して、職場での感染対策をどうすべきか、今から考えておいた方がよさそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
連携不足によるつらみを解消 バックオフィスシステム連携のポイント
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
空間共有システム選び方ガイド
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
<人的資本開示 初級編 > 企業が知っておくべき人的資本と捉え方
test
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/