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パーソル総合研究所が賃金に関する調査結果を発表

公開日2022/09/25 更新日2022/09/26 ブックマーク数
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“物価は上がれど、賃金は上がらず”という状態が長らく続いているが、一体、いつになったら物価上昇に賃金水準が追いつくのだろうか。
このままの状態が続けば、ビジネスパーソンの生活はますます苦しくなるばかりである。

さて、賃金の話題になると必ず登場するのが「企業の成長が先か、賃金上昇が先か」の議論だ。
株式会社パーソル総合研究所が実施した「賃金に関する調査」によると、63.0％の企業経営者が「会社の成長なくして賃上げは難しい」と考えていることがわかった。

一方、「賃上げなくして会社の成長は難しい」と考えている経営層の割合は、わずか6.4％しかいない。
しかも、「賃金アップを投資」と考えている経営層の割合が38.1%なのに対して、「賃金アップはコスト増」ととらえている割合は18.5％だ。

賃金アップの前提に会社の成長があるとはいえ、成長のための投資と考える経営者の割合が倍以上というのは、賃上げに期待を寄せるビジネスパーソンにとっては、せめてもの救いと言えそうだ。

ところで、賃上げの判断に影響しているのは、「予算達成度や業績の良し悪し」が最多の40.6%で、「景気動向」が27.9%、「物価動向」は23.9%である。この割合からも、経営層にとっては諸物価高騰よりも業績が気になっていることがわかる。

では、賃上げ判断の要素で最多となった「業績の良し悪し」だが、国内企業の約6割が赤字経営とされている。つまり、赤字経営から黒字経営に転換しなければ賃金アップを期待するのは難しい状況のようだ。

就業者に実施した調査結果によると、賃金がアップしたのは非正規雇用者よりも正規雇用者の方が多くみられた。また、正規社員の雇用や賃上げに積極的に取り組む企業と、非正規社員の雇用や賃金抑制に努める企業に二極化していることがうかがえる結果も得られている。

つまり、不透明な経済情勢が続くいま、この調査で示されたのは、このまま企業の成長を待っていても、賃上げにはつながらないという現実かもしれない。この現実にどのように対処していけばよいのだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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