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2021年度の法人企業統計　経常利益が過去最高を更新

公開日2022/09/22 更新日2022/09/23 ブックマーク数

財務省が発表した2021年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益が前年度比33.5％増の83兆9,247億円となり、過去最高を更新しています。

目次【本記事の内容】

高い伸び率となった経常利益
景気回復に水を差すリスク
法人企業統計調査は統計法に基づく基幹統計調査
法人企業統計調査に対応しなければ罰則も

高い伸び率となった経常利益

コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復したことが、経常利益の大幅増につながったようです。とくに好調だったのが製造業と半導体関連の需要増となった情報通信機械などで、製造業は前年度比52.1％増の33兆1,940億円、非製造業は23.7％増の50兆7,307億円、また、行動制限が解除されたことで、落ち込んでいたサービス業も大幅増益となっています。

経常利益の大幅増に伴い、企業の内部留保も前年度比6.6%増の516兆4,750億円と、過去最高を更新しています。通常なら、経常利益の大幅増は“景気回復の兆候”ととらえることもできますが、そう単純ではないのが複雑な世界経済の仕組みです。

景気回復に水を差すリスク

経常利益の大幅増とは裏腹に、足元には景気後退につながるマイナス要因がゴロゴロと転がっていることを、多くのエコノミストが指摘しています。

まず、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に伴う資源価格の高騰、そして止まらない円安が輸入原材料の高騰に拍車をかけています。9月8日には144円台をつけ、年内には150円台に達するという見通しを示すエコノミストもいます。

このまま円安が続けば、食料品や日用品をはじめ家電や光熱費などの値上げが、来年になっても続くことも十分に考えられます。そうなれば、行動制限解除によって回復傾向の兆しをみせていた消費行動にも、大きなマイナス影響を及ぼすことになりそうです。

法人企業統計調査は統計法に基づく基幹統計調査

物価上昇が収まる気配がなければ、消費の冷え込みを招きかねません。アメリカでは、中央銀行のFRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のために金融引き締めを続けています。これが欧米諸国の景気動向にどのように影響するのかも気になるところです。

海外経済が減速に向かえば、円安を背景に大幅増益の牽引となった輸出産業も、大きなダメージを受けることになります。ただでさえ先行きが不透明な景気動向は、まさに濃い霧に包まれた視界不良の状態と言えそうです。

その視界不良の景気動向を、企業活動の活動実態から見通すための指標の一つが、財務省が実施している統計法に基づく基幹統計調査の「法人企業統計調査」です。

法人企業統計調査に対応しなければ罰則も

法人企業統計調査は、資本金1,000万円以上の営利法人が対象です。資本金階層別、業種別に該当する企業を抽出して調査票を郵送し、企業側が記入するようになっています。資本金1,000万円以上が対象とはいえ、なかには経理・財務担当者が2、3名しかいない企業も含まれます。しかも年次別調査と四半期別調査があるため、法人企業統計調査への対応が担当者の大きな負担になっている、という声も現場からは聞こえてきます。

しかし基幹統計調査である法人企業統計調査に対応しない場合、罰則（罰金50万円）がもうけられています。法人企業統計調査は、法人の企業活動の実態を明らかにする国の重要な統計と位置付けられているためです。しかし、庶民の景況感とかけ離れていることも“実態”のようです。