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新規上場を目指す企業に立ちはだかる“監査難民”の実態

公開日2022/09/10 更新日2022/09/11 ブックマーク数
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企業が事業を拡大していくうえで、何よりも重要となるのは事業資金の調達だ。
とくに創業間もない企業にとっては、いかにして資金を集めるかが、その後の成長にも大きく影響することになる。

そこで、新興企業が目指すのは、株式上場で事業拡大に必要な資金を調達する手法だ。
しかし、上場を目指す企業の前に立ちはだかるのが、監査法人を確保することに難航する“監査難民”と呼ばれる問題である。

では、株式上場を目指しながらも、“監査難民”となってしまった企業は、どれくらい存在するのだろうか？

クラウドERP「ZAC」を提供する株式会社オロが実施した調査によると、43.2％が監査法人確保に苦戦し、22.2％が大手監査法人に断られ、確保までに3年以上を要したケースも7.8%あるというのが、監査法人選びの実態である。

　調査概要   ： 「監査難民」問題に関する実態調査

　対象エリア： 全国

　対象者   ： 株式上場を目指すN-3期～N期の経営者・役員500名

　調査方法   ： インターネットによるアンケート調査

　調査期間   ： 2022年7月12日～2022年7月18日

　調査会社   ： 株式会社ネオマーケティング

　※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合があります。

大会社には、会社法で会計監査人による監査が義務付けられている。新規上場する場合も日本公認会計士協会登録の監査法人による、直近2年度の財務諸表について、監査証明を受けなければならない。

つまり、新規上場を目指すのであれば、まずは監査法人を確保しなければならない。しかし、半数近くが苦戦しているという実態を、どう受け止めるべきなのだろうか。新規上場を目指す企業が監査法人確保に難航しているようでは、スタートラインにさえ立てていない、まさに“監査難民”と呼ぶべき深刻な事態といえる。

もっとも、新規上場企業が契約を求めているのが、人気の高い大手4大監査法人に集中していることも、監査法人選びが難航している要因でもある。

せっかく、準備を進めてきた上場が、監査法人選びでつまずいているようでは勿体ない。準大手監査法人や中小監査法人、あるいは新規上場を目指す企業の支援に特化した監査法人のネットワーク「次世代監査法人IPOフォーラム」を選択することも、監査難民とならないためには必要かもしれない。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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