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エルテスが「大企業におけるSNSデジタルリスクマネジメント実態調査」結果を発表

公開日2022/08/28 更新日2022/08/29 ブックマーク数
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マーケティングをはじめ販売促進など、企業活動にSNSを活用する企業が増えているが、利用企業の増加とともに炎上やバイトテロなどのリスクも上昇している。

もはや、企業活動においてSNS活用は重要な役割を担っているだけに、SNSを活用する企業の多くが、炎上やバイトテロから企業を守るため、リスク対策やリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいる。

しかし、デジタルリスクの予兆・検知・解決のソリューションを提供している株式会社エルテスの「大企業におけるSNSデジタルリスクマネジメント実態調査」によると、「現状の対策では不十分」という結果が示されている。

リスク対策としては、従業員1,000人以上の大企業の8割近くが、全社員にコンプライアンス研修などを実施している。ところが、経営陣の不適切発言や従業員の不適切動画投稿による炎上事例は、減るどころか継続的に発生しているのが実態だ。

また、CMに起用したタレントの過去の言動などが原因で炎上するケースも多発しているが、内部告発やバイトテロなどの内部要因への警戒感に比べると、外部要因への警戒感は低いことも調査結果から見えてきた。

しかし、SNSリスクは内部要因だけではない。たとえば採用担当者の就活生に対する態度や、クレームに対する顧客対応への不満など、外部の投稿が炎上の原因となることも決して少なくはない。

つまり、リスク対策の取り組みそのものが形骸化し、SNSデータを活用したリスクマネジメントのノウハウも不足していることが明らかになった。

リスク対策の課題として挙げられているのは24時間365日の監視・対応体制、SNS監視の社内リソース確保、SNSデータの収集、SNS投稿に関するリスク判断の難しさなどだ。

そのため、リスクを回避するために、1割ほどの企業がマーケティングにSNSを活用していないという。しかもデジタルに精通した人材確保が難しい中小零細企業ではなく、大企業で1割というのは、これまでのリスク対策やリスクマネジメント体制では、SNS炎上などを防ぐことは難しいようだ。

従業員への研修やSNS利用のルール策定に加え、リスクマネジメント体制を見直すことも求められることになりそうだ。

出所：株式会社エルテス
2022年6月実施「SNSのリスク対策に関する調査

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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