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増加率が過去最高となった大手企業の夏のボーナス

公開日2022/08/24 更新日2022/08/25 ブックマーク数

経団連から「大手企業の夏のボーナス（賞与・一時金）妥結額」の最終集計が8月5日に発表されました。平均支給額は89万9,163円となり、実に4年ぶりの増加となりました。このボーナス増加傾向は、果たして景気回復の兆しとなるのでしょうか。

目次【本記事の内容】

大手企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加
格差広がる大企業と中小企業
盆暮れの “お仕着せ”がボーナスの起源という説も
まとめ

大手企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加

諸外国に比べて賃金水準が低く抑えられている日本で、大手企業の夏のボーナスが4年ぶりに増加したという経団連の発表は、コロナ禍で景気が落ち込んでいる中、少し明るい兆しと言えるのかもしれません。

しかも、2021年夏のボーナス支給額より8.77％増（額にして72,516円）となり、現行の集計方法となった1981年以来、最高の増加率となりました。

経団連は「業績の回復」を増加の要因に挙げています。しかし過去最高のボーナス支給額となった2018年の95万3,905円には届いていません。いわゆる“コロナ前”の水準までには至っていないことを、押さえておく必要があるのではないでしょうか。

格差広がる大企業と中小企業

一見、大盤振る舞いのようにも見えるボーナス支給額の大幅増ですが、グローバル展開をしている大手企業だからこそ、歴史的な水準の円安メリットを受けやすい状況にあることも影響して否めません。

しかし、原材料や輸送コストの高騰で経営が圧迫されている中小企業は、ますます厳しい状況に置かれ、企業を存続できるかどうかの危機に直面しています。ボーナスを支給することさえ困難な、瀬戸際の企業も決して少なくはありません。

日本企業の9割が中小零細企業ですから、大手企業のボーナスがアップしたからといっても、個人消費の拡大につながる可能性は一部に限定されることになります。

しかも、食料品や日用品は軒並み値上げとなり、さらに秋口には、もう一段の値上げラッシュがくると予想されています。庶民の財布の紐は、ますますきつく結ばれることになりそうな状況です。

盆暮れの “お仕着せ”がボーナスの起源という説も

ところで「ボーナス」とは、通常の賃金とは別に支給される現金給付で、能率給制度が一般化している欧米では、業績に対して与えられる報奨金として支払われているようです。日本では夏期・年末に臨時に支給される一時金であり、年収の一部という位置づけです。

起源を調べてみると、「封建時代に商人社会や職人社会で盆暮れに支給されていた“お仕着せ”の習慣が起源」とあります。日本で最初のボーナスは、明治9年の年末に、三菱会社（現三菱商事）が社員の働きに報いるために支払ったものとされています。

支払われたのは給料のほぼ1カ月分で、これは、社内通達をまとめた「布達原記（ふたつげんき）」に記されています。これ以降、大企業を中心にボーナス支給が広まっていったようです。このときはあくまでも一時的な支給で、毎年支給されるようになったのは、「三菱社誌」によると、明治21年からのようです。

まとめ

何かと物入りとなるお盆と年末に、給料とは別に支給されるボーナス・賞与は、会社員にとっては実にありがたいものです。ボーナスで家具や家電製品の買い替えや、ちょっと豪華な食事などプチ贅沢をしようと楽しみにしている方も多いでしょう。つまり、年収の不足分を補う臨時収入となっている現実は、日本の賃金水準が諸外国に比べ低く抑えられている現実を物語るかもしれません。