公開日 /-create_datetime-/

SDGsなど「持続可能な社会の構築」に関する取り組みが浸透している中、金融機関では「サステナブルファイナンス」が注目されています。これは金融機関の資源配分機能などを通じて、持続可能な社会を達成しようという考え方です。
「サステナブル(サステナビリティ)」「ファイナンス」と、個別の言葉は聞いたことがあっても、両者を掛け合わせたサステナブルファイナンスを知らない方も多いでしょう。そこで今回の記事では、サステナブルファイナンスの基本的な考え方や、それに関する課題について解説します。
サステナブルファイナンスは、記事の冒頭でも触れたように、「金融面を通じて持続可能な社会を構築する」ための考え方です。
取り組みの主体となっているのは金融庁で、2020年にサステナブルファイナンス有識者会議が設置されました。そこでは、どのようにサステナブルファイナンスを推進していくかなど、さまざまな議題が話し合われています。
サステナブルファイナンスを知るためには、推進の基本的な考え方を理解する必要があります。大きく分けて、「開示の充実」「市場機能の発揮」「金融機関の機能発揮」「横断的施策」の4つです。サステナブルファイナンス有識者会議によって公表された報告書には、これらの推進策についての提言がなされています。
次の項目から、サステナブルファイナンスの推進に関わるそれぞれの要素を確認しましょう。
まずは開示の充実です。具体的には有価証券報告書に、サステナビリティ情報の記載欄を新設しています。ここに何が記載されるかというと、「ガバナンス」や「リスク管理」「戦略」「指標と目標」などに関わる情報です。
たとえば現在は気候変動が問題になっており、企業側にも対策が求められています。そこで、「将来CO2排出量を削減します!」と企業が公表したとしても、それは具体的な内容を伴ったものにはなりません。
一方、「10年後までにCO2排出量を半減します!」といった宣言であれば、誰にとってもわかりやすいものになるでしょう。サステナブルファイナンスを通して、企業側の情報開示を充実させることで、企業が全体的にサステナビリティを意識した体制に変わっていきます。
次に見ていくのが市場機能の発揮です。たとえば機関投資家に対して、ESG投資を促すといった取り組みがあります。ESG投資とは、環境(Environment)と社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものです。つまり企業の財務状態だけでなく、SDGsへの配慮など、総合的に企業の価値を見極める投資方法を指します。
ESG投資に関していえば、機関投資家だけでなく、一般投資家にも豊かな投資機会を提供するべきとされています。ESG投資に関わる環境を整備し、市場の機能をより効率的に発揮していくのが大きな目的です。なおサステナブルファイナンス有識者会議では、ESG評価機関の行動規範公表や、ESG投信(投資信託)のモニタリング結果公表などの取り組みを行っています。
金融機関の機能発揮は、国内でも重要な課題とされており、諸外国と比べても金融機関が担っている役割は大きいといえます。「金融機関と環境問題は関係あるの?」と考える人もいるかもしれませんが、たとえば、脱炭素化などは重要な問題です。
脱炭素化によって産業構造の転換が起こった場合、金融機関が投資や融資をしている企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。金融機関は、気候変動のリスクをしっかりと管理し、持続的な社会を構築するために尽力すべきでしょう。
金融庁は、2022年7月に「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を公表しており、金融機関がどのように対応すべきかについての考え方を示しています。基本的な考え方としては、「変化にいち早く対応することによって、企業の成長につながる」「一方少しでも対応に遅れてしまえば、事業場のリスクが大きくなる」というものです。
最後に横断的施策について少しだけ確認しましょう。具体的には、民間事業者などによる資格試験の導入への支援を検討しています。また関係省庁と連携して、脱炭素に関する中小企業・スタートアップを推進するための施策も考えられています。
サステナブルファイナンスは、たしかに金融庁が主体となって取り組むべきものですが、関係省庁の力も必要です。それぞれの団体と連携しつつ、サステナブルファイナンスを推進するための取り組みが実施されています。
今回はサステナブルファイナンスの基本的な考え方について解説しました。気候変動が大きな課題となっている昨今、持続可能な社会を構築するためには、金融面でのアプローチも不可欠です。
サステナブルファイナンスを深く理解しておけば、これからやってくる時代の問題をいち早く感知し、適切な対応が取れるようになるでしょう。今回の内容をきっかけに、サステナブルファイナンスについて学んでみてはいかがでしょうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
最新コンテンツお役立ち資料テスト
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
お役立ち資料テスト
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
英文契約書のリーガルチェックについて
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
よくある残念な英語研修VS成果を出した英語研修の短期計画
電子契約における代理署名・代理押印
空間共有システム選び方ガイド
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/