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インターネット黎明期から多くの方に利用され、惜しまれながらも2022年6月16日(日本時間)をもってサポートを終了したマイクロソフトのブラウザ「Internet Explorer」。現在では新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されない状況となっているため、利用には注意が必要となっています。
しかしながら、長らくWindowsの標準的なブラウザソフトとして提供されてきたことから、Internet Explorerを前提条件とするサイトやサービスが、まだまだ数多く稼働しているのが現状です。
今回バルテスが行った「Internet Explorer 11サポート終了に関するアンケート調査」によると、業務内におけるIE(Internet Explorer)の使用率は「IEを使用している」12%、「EdgeのIEモードを使用している」35%となり、「利用していない」は53%となりました。
また、「業務でIEを継続使用している理由」を聞いたところ、「社内の業務システム上利用せざるを得ない」65%が圧倒的に多く、「顧客対応で必要」17%がそれに続きます。
なお、マイクロソフトが新たに提供しているブラウザ「Edge」にはIEの互換モードが用意されていますが、2割近くの利用者に挙動などに問題を抱えていることも調査の中で判明しました。
セキュリティ更新プログラムの提供がマイクロソフトより受けられなくなると、ウイルス感染や個人情報漏えいのリスクが高まってしまいます。
それを業務において使用するにはあまりにもリスクが大きく、何かあってからでは取り返しがつきません。
個人情報を取り扱う企業としては、こうした問題を放置せず、セキュリティ対策と並行して漏えい等が起こった際の適切な対処ができる体制作りも進めておきましょう。
調査概要
・【調査対象】事業所および企業に所属している人
・【調査方法】同社の品質向上プラットフォーム「Qbook」でのWebアンケート
・【調査時期】2022年6月28日~2022年7月15日
・【有効回答数】440人
ランスタもセキュリティリスクのないEdgeかchromeでの視聴がオススメです!

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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