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「USCPA(米国公認会計士)」という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。アメリカでの会計・税務のプロフェッショナルを指しますが、日本で受験できるのが大きな魅力の一つです。
日本の公認会計士とはどこが違うのでしょうか。またUSCPAを取得するメリットはどこにあるのでしょうか。
今回の記事では、USCPAについて幅広く解説します。
目次【本記事の内容】
まずはUSCPAの基礎知識について確認しましょう。USCPAとは、U.S. Certified Public Accountantの略であり、アメリカの各州が認定する公認会計士資格を指します。ビジネスの世界では、一般的にはUSCPA、もしくはCPAの名前で呼ばれます。
USCPAの主な仕事内容は、アメリカの法律に基づいた税務申告作業です。また会計業務・英文財務諸表に関する業務からコンサルティング業務まで、その内容は多岐にわたります。
仕事内容を見ても分かるように、アメリカの法律や英文財務諸表に関する知識が必要になるため、一定の英語力が必要になります。
日本には「公認会計士」の資格があり、米国公認会計士資格であるUSCPAとは区別されます。両者の違いはどこにあるのでしょうか。
最も大きな違いとしては、「日本国内で会計士として広く働けるかどうか」です。日本の公認会計士資格は、当然日本での業務が認められています。
しかしUSCPAは、アメリカの公認会計士資格です。各州で認定されていることからも分かるように、資格を獲得した州や、MRA(国際相互承認協定)参加国での業務が基本となります。
もちろん国際会計が求められる場であれば、日本でも活躍できるでしょう。ただし日本の公認会計士に比べれば、国内の会計分野で活躍できる場面は限定されているといえます。
もう一つの大きな違いは、「受験資格」です。日本の公認会計士試験は、2006年度に制度改正が行われ、受験資格の制限がなくなりました。しかしUSCPAは、受験する州によって、受験資格やライセンス取得要件が定められています。
一般的には大学の卒業や、一定の学科での単位取得が求められているなど、日本よりもややシビアな条件となるケースがほとんどです。一度、州の受験要項を確認してみると良いでしょう。
次に、USCPAの試験概要を見ていきましょう。USCPAの試験は、「FAR(財務会計)」「BEC(ビジネス環境および諸概念)」「AUD(監査および証明業務)」「REG(諸法規)」の四つの科目に分かれています。
それぞれの科目は99点満点であり、75点以上が合格ラインとなります。一度ですべての科目に合格する必要はなく、日本の税理士試験のような科目合格制度です。ただし科目の合格期限は18カ月のため、一つの科目に受かったらなるべく早期にすべての科目を終わらせなければなりません。
こうした科目合格制度が採用されている点、土日を含めた好きな日に受験できる点で、「働きながらでも挑戦できる資格」として人気です。
またUSCPAを取得するために必要な勉強時間ですが、これは英語力や会計力によって大きく異なります。一般的な英語力や会計の知識が備わっている人であれば、1,000時間程度で合格できると言われています。また、英語力や会計の知識が備わっていない場合は、1,500〜2,000時間の勉強が必要となりそうです。
USCPAを取得するメリットは、国際会計に関する力が身につき、海外で活躍できる幅が広がることです。アメリカで働けるのはもちろん、MRA(国際相互承認協定)参加国での業務も可能です。主な参加国としては、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、香港、アイルランド、スコットランドなどがあります。
またUSCPAによって、英語力を証明できるのも代表的なメリットと言えます。USCPAの試験問題は、すべて英語で出題されます。そのため会計の知識だけでなく、ビジネスで使える英語力の証明にもなるでしょう。USCPAで英語力の証明ができれば、外資系企業やグローバル企業への就職を有利に進められます。
試験に合格するためのポイントは、まず合格までのスケジュールを立てることです。USCPAは、先ほども触れたように、科目合格制度を採用しています。そのため、「どのような流れですべての科目に合格するか」の計画がとても重要です。
特に問題文がすべて英語になっていることから、最初にある程度の英語力を身につけておき、早期に試験内容に慣れておく必要があります。会計の知識も重要ですが、まずは問題文を正確に読めるようにしておきましょう。
今回はUSCPA(米国公認会計士)の資格について解説しました。USCPAは、英語を使うのが難点ではありますが、日本の公認会計士よりも合格しやすい試験として知られています。
キャリアアップや監査法人、コンサルティングファームへの転職を目指す人は、USCPAの取得を検討してみると良いでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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