公開日 /-create_datetime-/

流動資産とは、短期間でキャッシュに換えられる性質をもつ、文字通り「流動性の高い資産」です。流動資産は、会社が保有する資産の一つであり、会計上でも重要な役割を果たします。
しかし「流動資産の概要がよく分からない」「流動資産の分析方法がよく分からない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、流動資産の基礎知識から、簡単な分析まで幅広く解説します。
目次【本記事の内容】
流動資産は、短い期間で現金(キャッシュ)に換えられる資産を指します。具体的には、1年以内に現金化できる資産が、流動資産として分類されます。ここでは、流動資産の種類を確認していきましょう。
最も代表的な流動資産は「現金」「預金」です。現金や預金といった項目は、流動資産として分類されます。
「受取手形」も流動資産の典型としてよく知られています。受取手形とは、手形に書かれた金額の支払いを約束した書類です。いわゆる有価証券であり、満期日を迎えれば現金化できます。
外部から仕入れた「商品在庫」も代表的な流動資産です。たとえば、どこかのメーカーが作ったゲーム機を仕入れた場合、流動資産である「商品」として処理されます。
なお、混同されがちなものとして「製品」があります。これは自社で製造・加工を通して完成したものであり、単にほかの場所から仕入れた「商品」とは区別されるものです。この「製品」も流動資産として分類されます。
また製造途中であれば「仕掛品」、製造のために仕入れた物品であれば「原材料」となります。いずれも流動資産です。
ほかにも「売掛金」(掛売りした未収代金)、「有価証券」(株式など)、「未収金」(商品・サービス代金以外の未回収金)など、さまざまな流動資産があります。
その他の流動資産としては、「短期貸付金」と「貸倒引当金」があります。「短期貸付金」は、その名前の通り、短期で回収する貸付金です。具体的には回収日が1年以内になっているものであり、これも流動資産として分類されます。
また「貸倒引当金」は、債権が回収できなかった際に備えておくためのお金です。たとえば、取引相手が倒産してしまい、受取手形などが受け取れなくなることがあります。こうした事態に備えておくために、一定の率で貸倒引当金を設定します。
貸倒引当金は、貸借対照表において、流動資産のマイナスとして処理されます。
会社の資産は、大きく分けて「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の三つです。ここでは、流動資産と肩を並べる、固定資産や繰延資産について解説します。
固定資産は、流動資産とは反対に、「1年以上の時間をかけて現金化する資産」を指します。当然、「預金」や「受取手形」のようなものは、固定資産にはなりません。
固定資産は、さらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の三つに分類されます。有形固定資産は、土地や建物のような、形がある資産です。一方の無形固定資産は、著作権や特許権のような、形のない資産を指します。
また、投資その他の資産は、長期貸付金や投資有価証券のような、短期的に換金できないものです。
次に繰延資産について見ていきましょう。繰延資産は、「本来は費用として計上されるものだが、資産として計上したもの」を指します。何だか複雑に見えるかもしれませんが、「創立費」を考えると分かりやすいでしょう。
会社の創立費は、一時的に発生する費用ではなく、会社が存続する限り効果を発揮し続けます。そのため、会計上ではこれを資産として計上し、決められた償却期間に従って費用計上していきます。
つまり、会計上で会社の「資産」として分類されるものではありますが、その本質は「費用」です。少しややこしい話ですが、「会計上の処理として〈資産〉になるが、実際には〈費用〉である」と理解しておけばいいでしょう。
最後に流動資産の簡単な分析として、「流動資産と流動負債の比較」をしてみましょう。流動負債は、流動資産をちょうど逆にしたもので、1年以内に現金として出て行く負債を指します。買掛金や支払手形などが該当します。
ここで、流動資産が流動負債より多い場合、短期的な資金繰りに関しては余裕があるといえます。「1年以内に現金として出て行く金額」よりも、「1年以内に現金として手に入れられる金額」の方が大きいからです。
一方で、流動資産が流動負債より小さければ、短期的な資金繰りが悪化しています。「1年以内に現金として出て行く金額」の方が上回っているため、足りない分を補填しなければなりません。
流動資産は、企業の資金繰りを見る際に、とても重要な項目となります。
経営を行う上で最も重要になるのは、現金や預金です。しかし流動資産には、これら以外の資産も多く含まれています。流動資産の基礎知識が身につけば、経営や会計について、一歩進んで理解できるようになるでしょう。
会計は奥深く、資産や負債など、さまざまな要素が複雑に絡み合っています。今回の記事を、会計への世界の足がかりにしていただければ幸いです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
若手社員の早期離職を防止するためにできること
押印に合わせた電子署名形態の選択
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
5社比較表付き!電子帳簿保存システム選び方ガイド
はじめての人事給与BPO(アウトソーシング)活用ガイド
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/