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「国内出張に対する意識調査」をJTB ビジネストラベルソリューションズが実施

公開日2022/07/31 更新日2022/08/01 ブックマーク数

コロナ禍によって出張を取り止めていた企業も多かったが、行動や制限が解除されたことで、国内各地への出張も徐々にコロナ前に戻りつつあるようだ。

そこで、株式会社 JTB ビジネストラベルソリューションズが、出張に対するビジネスパーソンの意識の変化を探るために実施した「国内出張に対する意識調査」によると、出張の重要性と出張にまつわる周辺業務の実態が浮かび上がってきた。

新型コロナウイルス感染症拡大で緊急事態宣言が出されていたときは、65.4％が出張・外出を制限されていたが、2021年と2022年の国内出張の頻度の比較では、「変わらない」が49.2％、「増えた」が29.2％で、徐々に出張の頻度も回復しつつあることがわかる。

一方、コロナ禍で出張の頻度が減ったことによって「出張は面倒」（47.3％）と思う人も増えているようだ。その理由は「宿泊先の手配やスケジュール調整」が約5割で、「出張精算や立替精算」が約2割と、出張前後の周辺業務に関して“面倒”と感じていることもわかった。

ちなみに、1回の出張で宿泊先や新幹線・飛行機の手配、出張前の業務スケジュール調整、出張精算業務に要する時間は、平均で約92.3分もかかっている。コスパ優先の現代で、この92.3分の出張にまつわる業務時間をどうとらえるかがこれからの課題となりそうだ。

さて、出張の準備やスケジュール調整については、半数近くが面倒と感じているが、67.8％が「出張は重要」と考えていることもわかった。リモートワークが浸透し、商談もオンラインでできる時代だが、直接顔を合わせてのリアルな商談が重要と認識しているようだ。

もっとも、感染リスクへの不安や、移動時間がもったいないという声もある。直接現地に赴き、関係者と直接コミュニケーションを取る、国内出張というスタイルでビジネスチャンスに結びつけるためには、移動時間の有効活用や出張の手配や清算業務の時間削減、つまり出張にまつわる業務の効率化にどう取り組むのかが、管理部門の大きな役割となりそうだ。