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「エンプロイヤーブランド・リサーチ」の最新版　ランスタッドが発表

公開日2022/07/30 更新日2022/07/31 ブックマーク数
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働き方改革やコロナ禍によって、働くことに対する意識も変わりつつあるが、令和時代のビジネスパーソンは、どのような職場環境を提供している企業に魅力を感じているのだろうか。

企業の魅力度（エンプロイヤーブランド）を測る世界共通基準として知られているのが、ランスタッドが実施している「エンプロイヤーブランド・リサーチ*」だ。
その最新版の結果が発表されたが、日本では2012年から実施し、今回で11回目となる。

  調査方法：インターネットによるWebアンケート形式

  調査期間：2022年1月

  調査対象：18歳から64歳まで男女およそ16万3,000名の回答者、日本人男女5,659名


さて、その調査結果だが、世界の労働人口の61％がもっとも重要と考えているのは「給与と福利厚生」で、「ワークライフバランス」（57％）、「長期的な雇用の安定」（55％）と続いている。

では、日本はどうだったのだろうか。「給与水準の高さ、福利厚生の充実度」（55％）と同率1位となったのが「快適な職場環境」だ。「ワークライフバランス」（48％）と「雇用の安定」(43％)よりも上位にランクインしているのは、日本のビジネスパーソンは、職場環境の現状には満足していないことがうかがえる。

調査結果の詳細はランスタッドのサイトで確認できるが、労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」にも、世界の企業と日本企業の違いを見ることができる。

それは、日本のビジネスパーソンの出世欲が、各国に比べてきわめて低い水準にあることだ。教育訓練やキャリア開発については、全体では約70％が重要視する項目に挙げているが、日本はわずか37％と、4割にも届いていない。

ところが、日本のビジネスパーソン2人に1人が、企業が教育訓練やキャリア開発の機会を提供してくれることを要望している。このことから企業側がその要望に応えきれていないという現実もうかがえる。

日本企業がグローバル企業として世界と互角に戦うためには、世界から有能な人材を集める必要があるが、そのためには企業の魅力度（エンプロイヤーブランド）を高めていかなければならない。

しかし、「給与と福利厚生」「ワークライフバランス」「長期的な雇用の安定」、そして「快適な職場環境」「教育訓練やキャリア開発の提供」など、世界水準の魅力ある企業に到達するまでには、いくつもの高いハードルを越えなければならないようだ。

    ※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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