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セレクションアンドバリエーション株式会社が「日本企業における人材開発の実態」を公表

公開日2022/07/20 更新日2022/07/21 ブックマーク数

グローバル化や産業構造の急激な変化など、企業を取り巻く環境が急速に変わりつつある。そのなかで注目を集めているのが、人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」だ。

2018年に国際標準化機構（ISO）が、人的資本の情報開示の国際規格「ISO30414」を示したことを受け、米国証券取引委員会（SEC）が上場企業に「人的資本の情報開示」の義務化を発表するなど、人的資本経営の情報開示に向けた動きも加速している。

日本でも、2021年に東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードに、「人的資本に関する記載」を盛り込むなど、投資家が投資するかどうかの判断材料にも、人材戦略や人事施策など無形資産比率、つまり人的資産の重要性が高まっている。

人的資産を企業価値の向上につなげるためには、社員の能力やスキルを高める人材開発が重要となるが、はたして日本企業の人材開発への取り組みは、どうなっているのだろうか。

セレクションアンドバリエーション株式会社が、厚生労働省「平成29年～令和3年能力開発基本調査」のデータをもとに、人材開発への取り組みの実態を調べた結果、企業規模ごとに三つの観点で顕著な差が見られることが判明した。

一つ目は、常用労働者数が多い企業は、常用労働者数が少ない企業に比べ自己啓発支援の支出額が小さく、その代わりOFF－JTの支出額が大きい傾向にあることが、企業規模による明確な違いとして見えてきた。

二つ目は、企業規模によって、それぞれが抱える課題にも違いがあることだ。常用労働者数の少ない企業は採用段階、常用労働者数の多い企業は雇用継続に関しての課題を抱えている。

三つ目は、企業が正社員に求めるスキルについて、常用労働者数が多くなるほど、「課題解決スキル」や「コミュニケーション能力・説得力」を求め、常用労働者数が少なくなるほど、「職種に特有の実践的スキル」を挙げていることだ。

いずれにしても、企業の成長には企業を支える人材を育成していくことが求められる。自社の人材に求める能力やスキルを適切に把握するとともに、企業の継続的な成長につながる人材開発を見直すことも、グローバル競争に勝ち抜くためには“重要”になるだろう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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