「モノ言う株主」とは？アクティビストの意味など幅広く解説

昨今、「モノ言う株主」というワードがよく使われるようになっており、株式会社における株主の存在感が増してきています。どちらかと言えばネガティブなイメージで使われることが多く、「経営者と敵対する存在」として扱われる人々です。

しかし「モノ言う株主」の中には、経営者と協力し、より良い企業活動を進めていこうとする投資家もいます。「モノ言う株主」の特徴を見ながら、株式会社をめぐる課題や展望について見ていきましょう。

そもそも株式会社とは？

「モノ言う株主」について理解するためには、「株式会社がどういう法人形態であるのか」について確認する必要があります。

株式会社は、現在最もよく知られている形態です。その名前の通り、株式を発行して資金調達をし、企業活動を進めていきます。

株式会社の一番の特徴が、所有と経営の分離です。株式会社の登場人物は「会社の株式を買って資金を提供する人（株主）」と、「実際に企業活動を進める人（経営者）」に分かれます。

株主は、企業のオーナーとも言える存在であり、会社を「所有」する立場になります。定期的に行われる株主総会で、現場の経営に対して意見を述べるのも可能です。このように株主は、株式の購入を通して、経営に関われる権利を得ます。

しかし株主は、企業の「所有者」に過ぎず、実際に舵を取る人間が必要です。そこで代表取締役のような「経営」を進める立場の人間が、実際に会社を経営します。このように、会社を所有する人と実際に経営をする人との分離が、株式会社の大きな特徴です。

「モノ言う株主」の意味

「モノ言う株主」は、経営者に対して、経営上の提案をする株主を指します。つまり株主に与えられる権利を積極的に行使して、企業に影響を及ぼそうとするのです。分かりやすい具体例で言えば、投資ファンドなどが挙げられるでしょう。

株主にとって何が一番重要かというと、自分が持っている株式の価格（株価）が上昇することです。株価が上がれば上がるほど、自分が保有している資産の価値が大きくなります。

そのため「モノ言う株主」は、経営者に対して、コーポレートガバナンスの改善などを要求します。コーポレートガバナンスとは、「企業統治」と訳されるものです。ざっくりと表現すると、株主の利益の実現を担保するために、企業経営を統制するためのシステムを指します。

株主の利益が最大限になっていないと感じたり、あるいは企業不祥事を未然に防ぎたいと考えたりする場合、株主は「コーポレートガバナンスを改善すべきだ」と提案します。このように「モノ言う株主」は、経営やシステム構築に関与することで、自身の利益を最大化しようとします。

「モノ言う株主」の多様化

「モノ言う株主」は、時代とともに多様化しています。アメリカでは1980年代以降、カリフォルニア州公務員年金ファンドのカルバースなどが、コーポレートガバナンスの改善を提案するようになりました。「モノ言う株主」といったワードが一般的に知られるようになるのは、この頃からです。

最近では、より深い関わりを通じて、企業活動に影響を及ぼそうとする株主も増えています。事業売却や経営陣刷新などを要求し、経営戦略に積極的に関わろうとする株主を「アクティビスト」と呼びます。アクティビストは、本来活動家などを意味する単語ですが、株式の世界ではそうした投資家を指します。

なお、アクティビストによる積極的な働きかけを、エンゲージメントと呼びます。

アクティビストは、自身の姿勢を貫き通そうとするのが特徴です。たとえば自分の意見が聞き入れられなかった場合、株主は株式を売却することによって撤退します。しかしアクティビストは、「自分の意見が聞き入れられない」とメディアを通じて主張し、時には敵対的買収を仕掛けることも珍しくありません。

アクティビストに狙われやすい企業

アクティビストの標的になりやすいのは、キャッシュ・リッチとなっている企業です。キャッシュ・リッチの企業は、実質的な借金がない状態であり、流動性の高い資産を多く保有しています。増配といった株主還元策を実施する可能性が高いため、ファンドが目をつけやすい存在になるでしょう。

またコーポレートガバナンスのレベルが低い、経営陣のレベルが低いといった企業も、アクティビストがよく目をつけています。

まとめ

昨今、「モノ言う株主」の多様化が起こり、とくにアクティビストの隆盛が知られています。時に無理難題を押し付けることもあるため、企業もその影響力を無視できなくなっており、いかに「モノ言う株主」に対抗するかが問題となっています。

経営陣と株主の対立も、ところどころで起こっています。アクティビストは積極的な活動を行うため、企業も対応を迫られており、非上場化をするところも少なくありません。しかしアクティビストもそれに対応してくるため、企業にとっては非常にリスキーな対抗策となっています。

「モノ言う株主」の影響力を避けるためには、まず目をつけられないことが重要でしょう。とくにキャッシュ・リッチの場合は、アクティビストの目につきやすく注意が必要です。