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大企業の「DXへの認識に関する調査」

公開日2022/07/04 更新日2022/07/05 ブックマーク数
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日本のDXが遅れていることは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、まざまざと見せつけられたが、国や地方自治体の行政機関や中小企業に比べると、比較的進んでいると思われているのが大企業だ。

ところが、株式会社ドリーム・アーツが従業員1,000人以上の大企業に勤務する従業員1，000人に実施した「DXへの認識に関する調査」によると、自身が勤める企業がDXを推進しているかどうか「わからない」が44％にものぼることがわかった。

しかも、その中身もペーパーレスやハンコレス、リモートワークの整備などの「デジタル化のみ」に取り組んでいるのが27％で、本来の意味のDX推進はわずか23％にとどまっている。

経済産業省の「DXレポート」（2018年発表）で、DX推進に取り組まなければ、“2025年以降、年間12兆円の経済損失が生じる”と警鐘を鳴らしているが、デジタル人材もDX推進に要する資金面でも余裕がある大企業でさえ、この程度の認識である。

さらに、勤務先が進めるDXに対しても、「絶対に関わりたくない」「できれば関わりたくない」「言われたら仕方がない」が合わせると6割と半数を超えているなど、DX推進には消極的な姿勢が大半を占めていることもわかった。

その背景にあるのは、勤務先企業の経営層がDXを理解していないことがうかがえる。「ビジョンがない」「デジタル化やペーパーレス化をDXと言っている」など、経営層がDXを理解していないと思う割合は67％にものぼる。

エモーショナルリンク合同会社の世界各国のデジタル競争力を調査した「モノ・コトのデジタル化」によると、2021年の日本のデジタル競争力ランキングは、64か国・地域のうち28位で、過去最低順位となっている。

デジタル競争力では、日本はアフリカやアジア諸国よりも劣っていることが示されたが、その大きな要因の一つが経営層のDXへの理解の低さにあるとすれば、日本のDXを推進していくためには、経営層のDXへの理解を深めていくことが最優先課題となりそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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