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三井住友信託銀行が実質GDP成長率を2022年度＋2.3％と予測

公開日2022/06/22 更新日2022/06/23 ブックマーク数

新型コロナウイルス感染者数の全国的な減少傾向に伴い、訪日観光客の受け入れ再開など、経済活動が活発に動き出している。それが、コロナ禍で落ち込んでいた景気の回復基調につながるのかどうか、ビジネスパーソンには大きな関心事ではないだろうか。

三井住友信託銀行株式会社は「2022・2023年度の日本経済見通し」で、感染拡大防止対策が緩和されたことで経済活動の正常化が進むと、「2022年度の実質GDP成長率＋2.3％、2023年度＋1.3％」と予測している。

たしかに、繁華街や観光地にも人の流れが戻りつつあり、個人消費にも回復の兆しがみられる。このままの状態が続くのであれば、景気回復基調に向かうことは容易に予測できる。しかし、懸念されるのはエネルギー価格の高騰や円安などの景気下振れのリスクだ。

ロシアのウクライナへの武力侵攻が長期化すれば、世界的なインフレに拍車をかけることも懸念され、世界経済が失速するという悲観的な見通しもある。

また、感染拡大防止対策が全面的に解除されたとはいえ、感染症に対する国民の警戒感は根強く、個人消費がコロナ前の水準に回復するのは「2024年度以降」と三井住友信託銀行は想定している。

欧米諸国に比べると、日本の景気回復へのスピードはスローペースだが、これまで抑制されてきた対面型サービスの復活や、訪日観光客の受け入れ再開によるインバウンド消費の増加は、国内景気に追い風となるに違いない。

「2022・2023年度の日本経済見通し」は、ウィズコロナによる経済活動の回復が徐々に進むことを前提としているが、景気回復のプラス要素とマイナス要素の両面があるだけに、先行きに不透明感が漂っていることは否めない。

なかでも、欧米が金融引き締めに舵を切っているが、日銀は金融緩和を維持する方針を崩していない。国が莫大な借金財政を抱えていることから、金融引き締めに動くことができないという事情もあるようだ。その結果の円安が、この先の経済動向に及ぼす影響を見極める必要がありそうだ。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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