公開日 /-create_datetime-/

いまや仕事の報・連・相は、ビジネスチャットツールの利用が主流だと思いきや、株式会社モニタスが、全国20~64歳の会社員2,836名を対象に実施した「利用実態調査 ビジネスチャットツール編」で、決してそうではないことがわかった。調査結果によると、ビジネスチャットツールの認知割合は約半数で、利用したことがある人は約4割である。
【調査概要】モニタス『利用実態調査 ビジネスチャットツール編』
調査方法:全国20~64歳会社員を対象としたインターネットリサーチ
調査期間:2022年4月15日(金)
有効回答数:2,836名 ※全国の就業人口構成比に合わせたウェイトバック集計を実施
コロナ禍で在宅勤務が浸透したことで、ビジネスチャットツールの利用が相当増えたと考えられるが、意外にも約半数が、ビジネスチャットツールがあることすら知らないという、デジタル格差の一面も浮き彫りとなった。
では、各種あるビジネスチャットツールの認知率だが、「LINE WORKS」の37.1%、「Microsoft Teams」の32.7%、「Chatwork」の16.8%が、トップ3だ。
それぞれのビジネスチャットツールの利用率を見ていくと、従業員の規模によって違うことも明らかになった。従業員数1,000名以上の企業では、「Microsoft Teams」21.4%、「LINE WORKS」10.3%、「Workplace」4.0%である。
一方、従業員数100名未満の企業では、トップが「Chatwork」の4.7%で、「Slack」の3.9%、「LINE WORKS」の3.8%が続いている。
中小・小規模事業所でのビジネスチャットツールの利用率が、利用率トップ3でも5%未満と低いことは、中小・小規模事業所でデジタル化が進んでいないという実態もうかがえる。
しかし、ビジネスチャットツールを、社内の連絡や業務の指示・報告に利用することは、デジタル化というほど大げさなものではない。資金難や人材不足からデジタル化に二の足を踏んでいる中小・小規模事業所でも、インターネットの利用は進んでいる。
ネット環境が整っているのであれば、ビジネスチャットツールの導入は簡単だが、にもかかわらず、認知率が約半数ということは、新規開拓の余地がまだまだ残されていることでもある。
ビジネスチャットツールの利用率を高めていくためには、導入するメリットをさらに幅広くアピールしていくことが求められ、それをきっかけに、企業のデジタル化に拍車がかかることも期待できるのではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新規ユーザーも 乗り換えユーザーも「シンプルで使いやすい」と 口コミを寄せる、勤怠管理に特化したクラウドサービスとは?
人事給与アウトソーシングサービス導入検討のポイント(中堅規模企業向け)
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
最新コンテンツお役立ち資料テスト
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
1月16日~1月22日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
【社労士執筆】2026年度税制改正 年収の壁、年収178万円で合意!基礎控除・給与所得控除の変更点と実務対応
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
一般事業主行動計画の戦略的運用設計: 金融教育とFP相談で「くるみん認定」以上の実効性を
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
空間共有システム選び方ガイド
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
【新卒エンジニア育成】入社1年で8割が一人前!サイバーエージェントの新入社員育成
社員が自走する! 働きがいの溢れるチームの作り方【セッション紹介】
海外進出を成功させるグローバル人材育成戦略とは
AIと働く時代に「自分の仕事」をどう創るか —ジョブ・クラフティングの実践
社外との円滑なファイル共有を実現する中小企業のクラウドストレージ活用法
OEM契約とは?メリット・デメリットからOEM契約書の重要条項まで整理
公開日 /-create_datetime-/